#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が723千円減少し、未収入金が723千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益が134,829千円減少しました。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 9:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は3,154千円減少し、契約資産は14,520千円増加し、仕掛品は6,267千円減少し、契約負債が29,536千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は122,172千円減少し、売上原価は108,738千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,434千円減少しております。
2022/06/30 9:05
#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は流動資産の「売掛金及び契約資産」に計上しているもののうち「売掛金」に対するものであります。
契約資産は、顧客とのコンサルティング事業における契約について、期末日時点で完了しているものの契約における請求条件を満たしていない対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、各契約の請求条件を満たした時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該コンサルティング事業におけるサービスに関する対価は、各契約の条件に従い、サービス終了時もしくはサービス提供期間内で段階的に請求し、おおむね請求月の翌月末日までに受領しております。
2022/06/30 9:05
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に基づき、取引相手ごとの与信枠管理や期日・残高管理を行うことにより把握・軽減を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
2022/06/30 9:05