#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は3,154千円減少し、契約資産は14,520千円増加し、仕掛品は6,267千円減少し、契約負債が29,536千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は122,172千円減少し、売上原価は108,738千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,434千円減少しております。
2022/06/30 9:05
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は流動資産の「売掛金及び契約資産」に計上しているもののうち「売掛金」に対するものであります。
契約資産は、顧客とのコンサルティング事業における契約について、期末日時点で完了しているものの契約における請求条件を満たしていない対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、各契約の請求条件を満たした時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該コンサルティング事業におけるサービスに関する対価は、各契約の条件に従い、サービス終了時もしくはサービス提供期間内で段階的に請求し、おおむね請求月の翌月末日までに受領しております。
2022/06/30 9:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ③資産、負債及び純資産の状況
総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比774,935千円(9.7%)増加の8,775,687千円となりました。また、負債については、主にパートナー企業に対する未払金の減少により前連結会計年度末比93,760千円(5.6%)減少の1,580,458千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末比868,696千円(13.7%)増加の7,195,228千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
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