3798 ULSグループ

3798
2026/04/17
時価
356億円
PER 予
16.22倍
2010年以降
7.59-62.72倍
(2010-2025年)
PBR
2.79倍
2010年以降
0.49-5.05倍
(2010-2025年)
配当 予
1.27%
ROE 予
17.23%
ROA 予
13.54%
資料
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有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
6.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を満たした期に係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。
(a)2021年3月期までに経常利益が13億円を超過した場合
2022/06/30 9:05
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
6.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を満たした期に係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。
(a)2022年3月期から2026年3月期までに経常利益が21億円を超過した場合
2022/06/30 9:05
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)2.新株予約権の権利確定条件に関する事項は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を満たした期に係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。
(a)2021年3月期までに経常利益が13億円を超過した場合
2022/06/30 9:05
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は3,154千円減少し、契約資産は14,520千円増加し、仕掛品は6,267千円減少し、契約負債が29,536千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は122,172千円減少し、売上原価は108,738千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,434千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は13,434千円減少し、売上債権の増減額は52,590千円減少し、棚卸資産の増減額は39,743千円増加し、その他の負債の増減額は29,536千円減少しております。
2022/06/30 9:05
#5 役員報酬(連結)
b.業績連動報酬等に関する方針
監査等委員でない取締役の個人別の業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針については、上記のa.基本報酬と併せて第21回定時株主総会で承認された監査等委員でない取締役報酬等の限度額の範囲内で、独立社外取締役の助言等を踏まえ、取締役会決議により各取締役の個々の報酬額の上限を定めた上で、当社グループの経常利益の成長額の多寡に加え、成長投資の実施状況あるいは品質管理活動状況等を総合的に勘案して、代表取締役に一任して決定する方針としております。
なお、業績連動報酬等に係る主要な業績指標は連結経常利益であり、その実績は2021年3月期は1,419,666千円、2022年3月期は1,607,413千円であります。当該業績指標を選択した理由は、連結経常利益は期間収益に対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であるからです。
2022/06/30 9:05
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の中長期的な成長を最重要視した経営を行っております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
2022/06/30 9:05
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
売上高7,367,135千円(前連結会計年度比2.4%増)
営業利益1,606,224千円(前連結会計年度比13.4%増)
経常利益1,607,413千円(前連結会計年度比13.2%増)
親会社株主に帰属する当期純利益998,560千円(前連結会計年度比11.9%増)
当連結会計年度の業績の概要は以下のとおりです。
①売上高
2022/06/30 9:05

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