3798 ULSグループ

3798
2026/04/22
時価
363億円
PER 予
16.51倍
2010年以降
7.59-62.72倍
(2010-2025年)
PBR
2.84倍
2010年以降
0.49-5.06倍
(2010-2025年)
配当 予
1.25%
ROE 予
17.23%
ROA 予
13.54%
資料
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有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2022/06/30 9:05
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
第11回新株予約権
決議年月日2021年3月31日取締役会決議及び2021年4月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)当社の従業員 3当社子会社の取締役 3当社子会社の従業員 36
新株予約権の数(個)2,760
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)普通株式 276,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)307,000(注)3
新株予約権の行使期間自 2022年 7月 1日至 2031年 4月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 3,100(注)4資本組入額 1,550(注)5
新株予約権の行使の条件(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7
(注)1.当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
2.本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2022/06/30 9:05
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(ストック・オプション等関係)
1.新株予約権に係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
2022/06/30 9:05
#4 役員報酬(連結)
c.非金銭報酬等に関する方針
監査等委員でない取締役の個人別の非金銭報酬等については、2021年6月29日開催の第21回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の株式報酬型ストックオプションとして割り当てられる新株予約権に関する報酬等の限度額を各事業年度につき総額3億円の範囲内(使用人兼務取締役は使用人分給与を含まない)と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は、4名(うち、社外取締役については該当者なし)です。
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の決定については、当該株主総会で承認された限度額の範囲内で、独立社外取締役の助言等を踏まえ各取締役の個々の報酬額の上限を定めた上で、中長期の視点で在任期間や中長期の経常利益の達成度合い等を総合的に勘案して取締役会で決定する方針としております。
2022/06/30 9:05
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2022/06/30 9:05
#6 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2022/06/30 9:05
#7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加2,000株は、新株予約権の行使による増加2,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取りによる増加131株であります。
2022/06/30 9:05
#8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権の行使による増加であります。
2022/06/30 9:05
#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2022/06/30 9:05
#10 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
2022/06/30 9:05
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
②「その他」は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
③非上場新株予約権1銘柄(連結貸借対照表計上額0円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022/06/30 9:05
#12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(株)19,56779,306
(うち新株予約権等)(株)(19,567)(79,306)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2016年3月31日取締役会決議に基づき発行した新株予約権この概要は以下のとおりであります。・新株予約権の数2,790個・新株予約権の目的となる株式の種類普通株式・新株予約権の目的となる株式の数279,000株・新株予約権の行使時の払込金額94,000 円・新株予約権の行使期間自 2017年 7月 1日至 2031年 4月27日2016年3月31日取締役会決議に基づき発行した新株予約権この概要は以下のとおりであります。・新株予約権の数1,572個・新株予約権の目的となる株式の種類普通株式・新株予約権の目的となる株式の数157,200株・新株予約権の行使時の払込金額94,000円・新株予約権の行使期間自 2017年 7月 1日至 2031年 4月27日2021年3月31日取締役会決議に基づき発行した新株予約権この概要は以下のとおりであります。・新株予約権の数2,760個・新株予約権の目的となる株式の種類普通株式・新株予約権の目的となる株式の数276,000株・新株予約権の行使時の払込金額307,000円・新株予約権の行使期間自 2022年 7月 1日至 2031年 4月29日
2022/06/30 9:05

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