負債
連結
- 2022年3月31日
- 15億8045万
- 2023年3月31日 +13.41%
- 17億9241万
個別
- 2022年3月31日
- 2億9502万
- 2023年3月31日 +24.97%
- 3億6869万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/30 10:10 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当該サービスは、顧客との契約(プロジェクト)にアサインされたコンサルタントの稼働により履行義務が充足されるという性質より、その発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断いたしました。進捗度の測定は、契約毎に、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。2023/06/30 10:10
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報2023/06/30 10:10
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/30 10:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △869 △2,575 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/30 10:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 関係会社株式 △9,414 △9,414 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、親会社株主に帰属する当期純利益については、主に前述の理由に加え投資有価証券の一部を売却したことにより、前連結会計年度比235,119千円増加(23.5%増)の1,233,679千円と過去最高を記録しました。2023/06/30 10:10
③資産、負債及び純資産の状況
総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比788,497千円(9.0%)増加の9,564,185千円となりました。また、負債についても、賞与引当金及び未払法人税等の増加により前連結会計年度末比211,952千円(13.4%)増加の1,792,410千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、自己株式599,971千円の取得があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,233,679千円の計上があったこと等により、前連結会計年度末比576,545千円(8.0%)増加の7,771,774千円となりました。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。2023/06/30 10:10
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価