有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度においては、監査役会設置会社として監査役監査を実施しました。監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役3名で構成されており、常勤監査役は全ての子会社の監査役を兼務しております。監査役会において策定した監査方針及び監査計画書に基づき、監査役は、経営から管理、プロジェクト遂行、営業に至るまでの当社グループ全体の業務及び会計を対象として監査対象を選定し、取締役及び内部監査室等の業務執行組織へのヒアリング、必要に応じた帳簿・帳票類の閲覧、会計監査人との会議等を通じて監査を行っております。また、監査役は社外監査役も含めて全員が当社取締役会に出席するほか、常勤監査役は全ての子会社の取締役会への出席、必要に応じた当社及び子会社の重要な会議体への出席を通じて業務の執行に関する情報の収集に努めております。社外監査役を含め各監査役が収集した情報は、都度電子メール等で相互に連絡されるほか、重要事項は毎月1回の監査役会において報告され情報共有が図られております。なお、当事業年度において監査役会は合計13回開催され、各監査役とも就任以降の出席率は100%(馬場和広氏、鈴木明氏及び唐津真美氏は13回全て出席、坂田政一氏は就任以降の10回全て出席)であります。
常勤監査役馬場和広氏は当社及び子会社の取締役としての長年の知識と実務経験及び財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役坂田政一氏は長年国際的な複合機メーカー及びその関連会社の業務及び経営に携わった経験から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は本年6月29日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は、常勤監査等委員1名と非常勤監査等委員2名(2名とも独立社外取締役)により構成され、非常勤監査等委員の独立性と常勤監査等委員の高い情報収集力を組み合わせた実効性ある監査等委員会による監査を実施します。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室(人員1名)が、年2回の定期監査及び必要性に応じて行う臨時監査を実施しております。毎事業年度期初に、内部監査室長が監査計画を立案し社長がこれを承認しております。内部監査の具体的な結果は、監査報告書として社長に報告され、社長の指示に基づいて内部監査室長から被監査部門に対して要改善事項が伝達されます。被監査部門では部門長の責任において改善策が策定され具体的な対策が実施されます。その改善状況については、内部監査室が継続的にレビューしております。また、監査等委員会及び会計監査人は、内部監査の結果について内部監査室と情報共有を図っており、各々の監査業務の資料のひとつとして活用しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
長塚 弦氏
池田 太洋氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査等の業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他6名であります。
e. 監査法人の選定方針とその理由
当社は、公開企業として必要な適正かつ公正な会計監査の実現という観点から、独立性に加え、高い品質と信頼性を備えた監査を可能とする十分な人的・組織的体制を整備した監査法人を当社の会計監査人として選定するとの方針を監査役会(当時)の協議で定めております。また、監査役会(当時)では、会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任し、会計監査人の独立性、適格性を害するその他の事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案することとしております。
なお、当社は本年6月29日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会においては、会社法第399条の2第3項第2号に基づき会計監査人の選解任等の権限の行使の要否を検討するため、上記の監査役会と同等以上の監査法人の選定方針を策定し運用してまいります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会(当時)は、監査法人による監査が、定期的な会計監査において、ヒアリングや資料の受領から監査報告、改善確認に至る一連の監査プロセスを通じて、概ね適正かつ公正に実施されていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	14,500	-	16,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	14,500	-	16,000	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人から提出される監査計画の内容や提供される会計監査サービスの品質等を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで代表取締役が監査報酬を決定します。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会(当時)は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などに基づいて検討した結果、監査報酬につき概ね相当と認めて同意しております。