有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当事業年度においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会による監査を実施しました。監査等委員会は、監査等委員3名で構成されており、その内訳は、常勤監査等委員(議長)1名と独立社外取締役2名であります。常勤監査等委員は、全ての子会社の監査役を兼務しております。監査等委員会は、当社の監督・監査機関として、監査等委員会規則に基づき当社及び当社グループの監査の方針や監査計画の策定及びその他の監査に関する重要事項について意思決定を行うとともに、当社及び子会社の取締役会及び重要な会議体への出席、内部監査室等の関連部署や会計監査人との連携により業務執行状況の監督・監査を適宜実施しております。
当事業年度において監査等委員会は合計13回開催され、各監査等委員とも出席率は100%であります。
また、当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容としては、内部統制システムの整備及び運用状況を確認するための監査項目及び監査方法の検討、会計監査における監査上の主要な検討事項の検討、コンプライアンス体制の機能向上を目的とした内部通報制度の実効性に関する検討、当社グループが推進するサステナビリティ活動の推進課題に関する検討等を行いました。
このほか、常勤監査等委員の活動状況については、全ての子会社の取締役会への出席やサステナビリティ委員会等の重要な会議体への出席、また内部監査室及び会計監査人との情報交換、取締役及び子会社取締役及び子会社管理職社員との情報交換を通じて日常的に当社グループの内部統制の有効性の確認を行うとともに、他の監査等委員との情報共有や意見交換を行っております。
常勤監査等委員犬伏靖氏は、当社の常勤監査等委員及び連結子会社3社(ウルシステムズ株式会社、ピースミール・テクノロジー株式会社及び株式会社アークウェイ)の監査役として実務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員(独立社外取締役)坂田政一氏は長年国際的な複合機メーカー及びその関連会社の業務及び経営に携わった経験から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査室長1名で構成されており、内部監査規程に基づいて、リスクアプローチの考え方に基づき当社グループの内部統制の有効性の評価、分析、改善指導等を定期的には年2回、また必要性に応じて随時行っております。また、監査の信頼性・実効性を担保するため、デュアルレポーティングラインを構築しており、監査計画時には、内部監査室長が監査等委員会との事前協議の上監査計画を立案し、社長がこれを承認することとし、内部監査の結果は、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に直接報告され、内部監査室長から被監査部門に対して要改善事項が伝達されます。被監査部門では部門長の責任において改善策が策定され具体的な対策が実施されます。その改善状況については、内部監査室が継続的にレビューしております。また、監査等委員会及び会計監査人は、内部監査の結果について内部監査室と情報共有を図っており、各々の監査業務の資料のひとつとして活用しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ひびき監査法人
b. 継続監査期間
3年間
c. 業務を執行した公認会計士
田中弘司氏
香取隆道氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査等の業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者1名であります。
e. 監査法人の選定方針とその理由
当社は、公開企業として必要な適正かつ公正な会計監査の実現という観点から、独立性に加え、高い品質と信頼性を備えた監査を可能とする十分な人的・組織的体制を整備した監査法人を当社の会計監査人として選定するとの方針を監査等委員会で決定しております。また、監査等委員会では、会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任し、会計監査人の独立性、適格性を害するその他の事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案することとしております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人による監査が、定期的な会計監査において、ヒアリングや資料の受領から監査報告、改善確認に至る一連の監査プロセスを通じて、概ね適正かつ公正に実施されていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	22	-	22	-
連結子会社	-	-	-	-
計	22	-	22	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人から提出される監査計画の内容や提供される会計監査サービスの品質等を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで代表取締役が監査報酬を決定します。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などに基づいて検討した結果、監査報酬につき概ね相当と認めて同意しております。