INT(3390)の売上高 - システム事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 7億2100万
- 2013年6月30日 -61.03%
- 2億8100万
- 2013年9月30日 +119.93%
- 6億1800万
- 2014年3月31日 +60.68%
- 9億9300万
- 2014年6月30日 -89.53%
- 1億400万
- 2014年9月30日 +240.38%
- 3億5400万
- 2015年3月31日 +160.17%
- 9億2100万
- 2015年6月30日 -74.27%
- 2億3700万
- 2015年9月30日 +127%
- 5億3800万
- 2015年12月31日 +52.23%
- 8億1900万
- 2016年3月31日 +25.4%
- 10億2700万
- 2016年6月30日 -80.14%
- 2億400万
- 2016年9月30日 +32.35%
- 2億7000万
- 2016年12月31日 +30%
- 3億5100万
- 2017年3月31日 +21.37%
- 4億2600万
- 2017年6月30日 -83.57%
- 7000万
- 2017年9月30日 +114.29%
- 1億5000万
- 2017年12月31日 +54.67%
- 2億3200万
- 2018年3月31日 +45.26%
- 3億3700万
- 2018年6月30日 -61.72%
- 1億2900万
- 2018年9月30日 +121.71%
- 2億8600万
- 2018年12月31日 +60.84%
- 4億6000万
- 2019年3月31日 +27.39%
- 5億8600万
- 2019年6月30日 -77.13%
- 1億3400万
- 2019年9月30日 +220.9%
- 4億3000万
- 2019年12月31日 +44.65%
- 6億2200万
- 2020年3月31日 +35.05%
- 8億4000万
- 2020年6月30日 -87.26%
- 1億700万
有報情報
- #1 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- なお、前第2四半期連結会計期間より、新たな経営体制への移行に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「システム事業」、「直販事業」および「広告ソリューション事業」から「法人向け事業」および「個人向け事業」に変更しており、「法人向け事業」は、主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、OA機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。「個人向け事業」は、主に個人に対して、ウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。当社は、広告ソリューション事業のサービスの終了に伴い、同事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度のセグメント収益および業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、「注記27.非継続事業」に記載しております。2022/06/30 16:26
- #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、法人向け事業および個人向け事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社および当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。2022/06/30 16:26
なお、前第2四半期連結会計期間より、新たな経営体制への移行に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「システム事業」、「直販事業」および「広告ソリューション事業」から「法人向け事業」および「個人向け事業」に変更しており、「法人向け事業」は、主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、OA機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。「個人向け事業」は、主に個人に対して、ウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。当社は、広告ソリューション事業のサービスの終了に伴い、同事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度のセグメント収益および業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、「注記27.非継続事業」に記載しております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 - #3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3) 支配喪失の主な理由2022/06/30 16:26
当社は、従来からの事業領域に加え、新たな収益基盤構築のためシステム事業において予約ソリューションサービスを提供しておりましたが、当社グループの経営状況に鑑み、株式会社EPARKライフスタイルおよび株式会社EPARKモールの全株式および債権を譲渡することならびに当該サービスの提供を終了することを決議いたしました。
(4) 支配喪失日 - #4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2022/06/30 16:26
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 営業取引 売上高 58 百万円 573 百万円 仕入高 1 百万円 1 百万円