有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	674百万円		466百万円
関係会社株式評価損否認	192百万円		174百万円
投資有価証券評価損否認	92百万円		90百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	53百万円		61百万円
関係会社事業損失引当金否認	30百万円		21百万円
その他	39百万円		27百万円
計	1,082百万円		841百万円
評価性引当額	△1,082百万円		△841百万円
繰延税金資産の純額	-百万円		-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		1.7%
住民税均等割	2.3%		0.6%
受取配当金益金不算入	-%		△32.5%
評価性引当金の増減	△81.2%		△13.6%
その他	△1.3%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△41.5%		△9.6%