有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	466百万円		460百万円
関係会社株式評価損否認	174百万円		400百万円
投資有価証券評価損否認	90百万円		89百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	61百万円		92百万円
関係会社事業損失引当金否認	21百万円		18百万円
その他	27百万円		36百万円
計	841百万円		1,097百万円
評価性引当額	△841百万円		△1,097百万円
繰延税金資産の純額	-百万円		-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%
住民税均等割	0.6%
受取配当金益金不算入	△32.5%
評価性引当金の増減	△13.6%
その他	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、当事業年度において当社の資本金が1億円以下となり、外形標準課税適用対象外となりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.6%となります。
なお、この税率の変更による影響はありません。