有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	466	百万円		259	百万円
関係会社株式評価損否認	71	百万円		91	百万円
投資有価証券評価損否認	113	百万円		112	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	95	百万円		335	百万円
その他	33	百万円		33	百万円
繰延税金資産小計	781	百万円		832	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	百万円		△259	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	百万円		△573	百万円
評価性引当額小計	△781	百万円		△832	百万円
繰延税金資産合計	―	百万円		―	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。