有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法(3年以内の一定期間)により均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
但し、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上のうえ、5年間で均等償却し、それ以外のものについては発生年度に費用処理しております。