有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に関しては、連結決算日現在における財政状態並びに報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断したうえで、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が、報告期間における連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りであるとともに、判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① たな卸資産
たな卸資産の会計方針は、以下のとおりであります。
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ⅰ 仕掛品 番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法
コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法
ⅱ 貯蔵品 先入先出法
なお、当社グループは、コンテンツを利用した事業活動を行っており、コンテンツ制作費については、原則として全額費用化することとしておりますが、一部のコンテンツについては資産計上を行っております。
② 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性等を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。
④ のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、20年間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、1,279百万円増加し6,681百万円となりました。増加した主な要因は、設備投資に伴う有形固定資産の増加及びSummerhill International㈱の連結子会社化に伴う、のれんの増加によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、38百万円減少し2,165百万円となりました。減少した主な要因は、設備投資に伴う長期借入金の返済及び同設備の取得に係る未払金の減少が、グループ各社が運営する学校に通う生徒数等の増加に伴う授業料の前受金の増加を上回ったためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、1,318百万円増加し4,515百万円となりました。増加した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円を計上したこと、及び新株の発行等による資金調達に伴う資本金及び資本準備金の増加677百万円並びに自己株式の処分432百万円によるものであります。
(3)経営成績に関する分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。