四半期報告書-第17期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより回復基調が続くものの、4月の消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費などの一部に弱い動きがみられるなど先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このようななか「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、グループ全体で幼少期から大学院、ビジネスパーソンまで一気通貫で教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の形成に取り組んでまいりました。
文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学(以下、BBT大学)経営学部は、5年目となり期初より全学年、全期に学生が在学する状態でスタートいたしました。BBT大学オープンカレッジを含む各教育プログラムにつきましては、4月の消費税増税による個人の受講申込への影響は限定的なものとなり概ね前年同期並みに推移いたしました。また、法人向け教育サービスにつきましては、前期に受注獲得した大型案件を今期も継続受注するなど堅調に推移いたしました。
一方、前期に連結子会社化した㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では、6月に国際バカロレア(IB)の中等教育プログラム(MYP)の認定候補校となったことで、全教育プログラム(PYP、MYP、DP)の認定候補校になるとともに、国際バカロレア(IB)の認証取得に向けた教育カリキュラムの開発、見直しや教員教育に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は902百万円(前年同四半期比29.0%増)、営業利益は93百万円(同13.2%減)、経常利益は99百万円(同2.5%増)、四半期純利益は40百万円(同28.1%減)となりました。
セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
① マネジメント教育サービス
マネジメント教育サービスの売上高は640百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。BBT大学経営学部が5年目となり期初より全学年、全期に学生が在学する状態でスタートしたこと、また、BBT大学オープンカレッジを含む各教育プログラムにつきましては、4月の消費税増税による個人の受講申込への影響は限定的なものとなり概ね前年同期並みに推移しております。また、法人向け教育サービスにつきましては、前期に受注獲得した大型案件を今期も継続受注するなど、売上高は堅調に推移いたしました。
また、BBT大学において教育カリキュラムの改善に加え、受講の質を高めるため学生をサポートする講師やスタッフを拡充するなど体制強化にも取り組み、セグメント利益は78百万円(同23.7%減)となりました。
② 経営コンテンツメディアサービス
経営コンテンツメディアサービスの売上高は75百万円(前年同四半期比5.0%減)、セグメント利益は42百万円(同25.9%増)となりました。衛星レギュラー視聴の個人消費が落ち込んだものの、卒業生、修了生を対象に、受講したコンテンツの視聴延長や当社サービスを特別価格にて提供する有料会員サービスが順調に推移したことによりセグメント利益に寄与いたしました。
③ インターナショナルスクール
インターナショナルスクールの売上高は177百万円、セグメント損失は25百万円となりました。前第3四半期累計期間に子会社化した㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」において、国際バカロレア(IB)の認証取得に向けた教育カリキュラムの開発、見直しや教員教育に取り組みました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に仕掛品が9百万円及び前払費用が8百万円減少したものの、現金及び預金が23百万円、売掛金が16百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が5百万円及び有形固定資産が36百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは主に未払費用が31百万円減少したものの、前受金が37百万円及び預り金が11百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に四半期純利益40百万円だったものの、剰余金の配当62百万円及び自己株式の増加21百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。