四半期報告書-第19期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済政策及び金融政策等により緩やかな回復基調で推移するものの、中国及び中南米などの新興国における景気の減速傾向や英国のEU離脱問題など海外経済において依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、1歳から、幼児園～大学院、ビジネスパーソンに至るまで一気通貫で教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の形成に取り組んでまいりました。
文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学(以下「BBT大学」という。)経営学部は前期と同程度の春期の入学生を確保いたしました。BBT大学大学院では、起業家養成スクールとして20年間運営する「アタッカーズ・ビジネススクール」の実績のもと、起業に関する実践と理論を習得する「アントレプレナーコース」を平成28年4月に新設し、3コース制になったことから前期を上回る春期学生の入学がありました。また、法人向け教育サービスにつきましては、継続案件である大型案件が受注できたほか、法人営業の強化のため人員を強化する中、既存取引先の深耕や新規取引先数が増加するなど堅調に推移いたしました。
一方、連結子会社である㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ(以下「AJIS」という。)が運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では、前期に認証取得した国際バカロレア(IB)の初等教育プログラム(PYP)とディプロマ資格プログラム(DP)に加え、平成28年9月に中等教育プログラム(MYP)の認証を取得いたしました。これにより日本国内で5校目となる国際バカロレア(IB)の全ての教育プログラムの認定校となり、新スクールイヤーを開始いたしました。また、こうした同スクールの教育内容や学習環境の向上への取組み等の認知が進んだ結果、生徒数が増加し本年度スクールイヤー(平成28年8月下旬～翌年7月上旬)は、生徒数436名(前期:370名)で開始することとなりました。「JCQバイリンガル幼児園」では、平成28年3月の「JCQバイリンガル幼児園 芝浦キャンパス」に続き、プラットフォームサービス事業において6拠点目となる「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパス」を平成28年8月に新設し、幼児教育の提供エリア拡大を図りました。また、前第3四半期に連結子会社化した「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱(以下「SH」という。)の業績が期首より寄与するとともに、同スクールにおいても平成28年9月に初等教育プログラム(PYP)の認定候補校となりました。プラットフォームサービス事業の全拠点において国際バカロレア(IB)の教育プログラム認定校となるべく教育カリキュラムや教員研修の強化に継続して取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2,420百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益208百万円(同7.1%減)、経常利益219百万円(同0.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益151百万円(同4.9%減)となりました。
セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
① マネジメント教育サービス
マネジメント教育サービス事業の売上高は1,466百万円(前年同期比2.9%増)となり、セグメント利益は100百万円(同31.5%減)となりました。法人向け教育サービスにおいて、既存取引先の深耕や新規取引先件数が増加するなど堅調に推移したものの、今後の営業強化のために人員を強化したこと、並びに一部の個人向け教育サービスにおいて軟調に推移したことにより増収減益となりました。
② 経営コンテンツメディアサービス
経営コンテンツメディアサービス事業の売上高は150百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は61百万円(同1.3%減)となりました。BBT大学及びBBT大学大学院等における卒業生及び修了生の増加に伴い、彼らが卒業または修了後に継続受講したコンテンツ視聴料や有料会員サービスの提供が順調に推移した一方、通信費用の上昇分を補えず増収減益となりました。
③ プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は829百万円(前年同期比31.1%増)、セグメント利益は72百万円(同6.6%減)となりました。「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営するAJISの安定成長に加え、前第3四半期に子会社化した「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSHの業績が期首から寄与したものの、前第4四半期及び当第1四半期に事業を譲り受けた2つのキャンパスの開業準備費用等が発生したため、増収減益となりました。
(ご参考)
・JCQバイリンガル幼児園は、国際バカロレア(IB)「初等教育プログラム」(PYP)の候補校(※)です。本校はIBワールドスクール(IB認証校)としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。本校も、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
・サマーヒルインターナショナルスクールは、国際バカロレア(IB)「初等教育プログラム」(PYP)の候補校(※)です。本校はIBワールドスクール(IB認証校)としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。本校も、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
※IBの「初等教育プログラム」(PYP)、「中等教育プログラム」(MYP)、「ディプロマプログラム」(DP)3つのプログラム(及び「IBキャリア関連サーティフィケイト」)を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補校であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保障するものではありません。IB及びIBのプログラムの詳細については、ウェブサイト(http://www.ibo.org)をご覧ください。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、1,999百万円となりました。主な要因は、売掛金が76百万円及び現金及び預金が56百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、4,713百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が41百万円減少したものの、有形固定資産が156百万円及び投資その他の資産が45百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、6,718百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、2,165百万円となりました。主な要因は、短期借入金が160百万円及び前受金が29百万円増加したものの、未払費用が67百万円、未払金が66百万円及び長期借入金が50百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、4,552百万円となりました。主な要因は、株主資本が剰余金の配当114百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上151百万円によって増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、1,466百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、229百万円(前年同期比40.9%減)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益223百万円、減価償却費103百万円、売上債権の減少額76百万円、のれん償却額39百万円及び前受金の増加額29百万円による収入が、未払又は未収消費税等の減少額68百万円、未払費用の減少額65百万円及び法人税等の支払額65百万円による支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、237百万円(前年同期比30.3%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出203百万円及び無形固定資産の取得による支出31百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、48百万円(前年同期は77百万円の獲得)となりました。主な要因は、配当金の支払額112百万円、長期借入金の返済による支出50百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出45百万円が、短期借入れによる収入160百万円を上回ったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済政策及び金融政策等により緩やかな回復基調で推移するものの、中国及び中南米などの新興国における景気の減速傾向や英国のEU離脱問題など海外経済において依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、1歳から、幼児園～大学院、ビジネスパーソンに至るまで一気通貫で教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の形成に取り組んでまいりました。
文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学(以下「BBT大学」という。)経営学部は前期と同程度の春期の入学生を確保いたしました。BBT大学大学院では、起業家養成スクールとして20年間運営する「アタッカーズ・ビジネススクール」の実績のもと、起業に関する実践と理論を習得する「アントレプレナーコース」を平成28年4月に新設し、3コース制になったことから前期を上回る春期学生の入学がありました。また、法人向け教育サービスにつきましては、継続案件である大型案件が受注できたほか、法人営業の強化のため人員を強化する中、既存取引先の深耕や新規取引先数が増加するなど堅調に推移いたしました。
一方、連結子会社である㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ(以下「AJIS」という。)が運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では、前期に認証取得した国際バカロレア(IB)の初等教育プログラム(PYP)とディプロマ資格プログラム(DP)に加え、平成28年9月に中等教育プログラム(MYP)の認証を取得いたしました。これにより日本国内で5校目となる国際バカロレア(IB)の全ての教育プログラムの認定校となり、新スクールイヤーを開始いたしました。また、こうした同スクールの教育内容や学習環境の向上への取組み等の認知が進んだ結果、生徒数が増加し本年度スクールイヤー(平成28年8月下旬～翌年7月上旬)は、生徒数436名(前期:370名)で開始することとなりました。「JCQバイリンガル幼児園」では、平成28年3月の「JCQバイリンガル幼児園 芝浦キャンパス」に続き、プラットフォームサービス事業において6拠点目となる「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパス」を平成28年8月に新設し、幼児教育の提供エリア拡大を図りました。また、前第3四半期に連結子会社化した「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱(以下「SH」という。)の業績が期首より寄与するとともに、同スクールにおいても平成28年9月に初等教育プログラム(PYP)の認定候補校となりました。プラットフォームサービス事業の全拠点において国際バカロレア(IB)の教育プログラム認定校となるべく教育カリキュラムや教員研修の強化に継続して取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2,420百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益208百万円(同7.1%減)、経常利益219百万円(同0.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益151百万円(同4.9%減)となりました。
セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
① マネジメント教育サービス
マネジメント教育サービス事業の売上高は1,466百万円(前年同期比2.9%増)となり、セグメント利益は100百万円(同31.5%減)となりました。法人向け教育サービスにおいて、既存取引先の深耕や新規取引先件数が増加するなど堅調に推移したものの、今後の営業強化のために人員を強化したこと、並びに一部の個人向け教育サービスにおいて軟調に推移したことにより増収減益となりました。
② 経営コンテンツメディアサービス
経営コンテンツメディアサービス事業の売上高は150百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は61百万円(同1.3%減)となりました。BBT大学及びBBT大学大学院等における卒業生及び修了生の増加に伴い、彼らが卒業または修了後に継続受講したコンテンツ視聴料や有料会員サービスの提供が順調に推移した一方、通信費用の上昇分を補えず増収減益となりました。
③ プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は829百万円(前年同期比31.1%増)、セグメント利益は72百万円(同6.6%減)となりました。「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営するAJISの安定成長に加え、前第3四半期に子会社化した「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSHの業績が期首から寄与したものの、前第4四半期及び当第1四半期に事業を譲り受けた2つのキャンパスの開業準備費用等が発生したため、増収減益となりました。
(ご参考)
・JCQバイリンガル幼児園は、国際バカロレア(IB)「初等教育プログラム」(PYP)の候補校(※)です。本校はIBワールドスクール(IB認証校)としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。本校も、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
・サマーヒルインターナショナルスクールは、国際バカロレア(IB)「初等教育プログラム」(PYP)の候補校(※)です。本校はIBワールドスクール(IB認証校)としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。本校も、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
※IBの「初等教育プログラム」(PYP)、「中等教育プログラム」(MYP)、「ディプロマプログラム」(DP)3つのプログラム(及び「IBキャリア関連サーティフィケイト」)を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補校であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保障するものではありません。IB及びIBのプログラムの詳細については、ウェブサイト(http://www.ibo.org)をご覧ください。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、1,999百万円となりました。主な要因は、売掛金が76百万円及び現金及び預金が56百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、4,713百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が41百万円減少したものの、有形固定資産が156百万円及び投資その他の資産が45百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、6,718百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、2,165百万円となりました。主な要因は、短期借入金が160百万円及び前受金が29百万円増加したものの、未払費用が67百万円、未払金が66百万円及び長期借入金が50百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、4,552百万円となりました。主な要因は、株主資本が剰余金の配当114百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上151百万円によって増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、1,466百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、229百万円(前年同期比40.9%減)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益223百万円、減価償却費103百万円、売上債権の減少額76百万円、のれん償却額39百万円及び前受金の増加額29百万円による収入が、未払又は未収消費税等の減少額68百万円、未払費用の減少額65百万円及び法人税等の支払額65百万円による支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、237百万円(前年同期比30.3%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出203百万円及び無形固定資産の取得による支出31百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、48百万円(前年同期は77百万円の獲得)となりました。主な要因は、配当金の支払額112百万円、長期借入金の返済による支出50百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出45百万円が、短期借入れによる収入160百万円を上回ったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 研修所 | 静岡県 熱海市 | 本社管理 | 建物 | 1,000,000 | 163,920 | 自己資金及び銀行借入 | 平成28.8 | 平成29.8 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
