四半期報告書-第18期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調の継続による輸出企業の収益改善や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続くものの、ギリシャ債務問題や中国経済の弱含みが懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、1歳から、幼児園～大学院、ビジネスパーソンに至るまで一気通貫で教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の形成に取り組んでまいりました。
文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学(以下、BBT大学)経営学部は5周年を迎え、本学の認知が定着し始めたことから総在学生が増加いたしました。また、10周年を迎えたBBT大学大学院につきましても、在学生による総受講科目数が増加いたしました。BBT大学オープンカレッジを含む各教育プログラムにつきましても、概ね前年同期を上回る水準で推移いたしました。
また、法人向け教育サービスにつきましては、前期に引き続き大型案件を当初の見込みに比べ前倒しとなる当第1四半期において継続受注できたほか、既存取引先の深耕や新規取引先数が増加するなど堅調に推移いたしました。
一方、連結子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ(以下、AJIS)が運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では、前期に国際バカロレア(IB)の全教育プログラム(PYP、MYP、DP)の認定候補校となり、教育カリキュラムの見直しや教員教育、施設の整備を進める中、平成27年6月に高等部門であるディプロマプログラム(DP)の認証を取得いたしました。前第3四半期に連結子会社化した「JCQバイリンガル幼児園」を運営する現代幼児基礎教育開発㈱(以下、JCQ)につきましては、業績が期首より寄与いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,113百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益は162百万円(同73.1%増)、経常利益は161百万円(同63.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円(同185.8%増)となり、売上高、各利益ともに第1四半期として過去最高の業績となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マネジメント教育サービス
マネジメント教育サービスの売上高は716百万円(前年同期比10.6%増)となり、セグメント利益は101百万円(同29.3%増)となりました。これは、BBT大学大学院が10周年、BBT大学経営学部が5周年を迎え、株式会社立大学及び大学院としての認知度向上に伴って、着実に在学生数及び受講科目数が増加したことにより、増収増益となりました。また、BBT大学オープンカレッジを含む各教育プログラムにおいて概ね前年同期を上回る水準で推移したこと、及び法人向け教育サービスにおいて前期に引き続き、大型案件を当第1四半期に前倒しで継続受注できたほか、既存取引先の深耕や新規取引先数が増加するなど堅調に推移したことも業績に寄与した要因であります。
② 経営コンテンツメディアサービス
経営コンテンツメディアサービスの売上高は83百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は39百万円(同6.9%減)となりました。BBT大学及びBBT大学大学院における卒業生及び修了生の増加に伴い、彼らが卒業または修了後に継続受講したコンテンツ視聴料や有料会員サービスの提供が順調に推移したことにより増収となったものの、運営に携わる人員数の増加に伴い管理費用が増加したため、減益となりました。
③ インターナショナルスクール
インターナショナルスクールの売上高は315百万円(前年同期比77.5%増)、セグメント利益は51百万円(前年同期はセグメント損失25百万円)となりました。第16期の第3四半期に子会社化した「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営するAJISの経営改善効果、及び前第3四半期に子会社化した「JCQバイリンガル幼児園」を運営するJCQの業績が期首から寄与したため、大幅に増収増益となりました。
(ご参考)
・アオバジャパン・インターナショナルスクール
アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア(IB)「初等教育プログラム」(PYP)、「中等教育プログラム」(MYP)の候補校(※)です。本校は、IBワールドスクール(IB認定校)としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。本校も、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
※IBの「初等教育プログラム」(PYP)、「中等教育プログラム」(MYP)、「ディプロマプログラム」(DP)の3つのプログラム(及び「IBキャリア関連サーティフィケイト」)を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補校であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保障するものではありません。IB及びIBのプログラムの詳細については、ウェブサイト(http://www.ibo.org)をご覧ください。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、1,797百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が183百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、3,702百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が19百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、5,500百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、2,090百万円となりました。主な要因は、前受金が142百万円増加したものの、未払金が138百万円、未払費用が137百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、3,409百万円となりました。主な要因は、株主資本が剰余金の配当62百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上116百万円及び自己株式の処分129百万円によって増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。