有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法(3年以内の一定期間)により均等償却しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
但し、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。