	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
販売促進費	32,929	千円	35,315	千円
賞与引当金繰入額	32,415	千円	46,312	千円
役員賞与引当金繰入額	6,500	千円	8,000	千円
減価償却費	2,959	千円	2,920	千円

おおよその割合

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

貸倒引当金	2,553千円	2,569千円
関係会社株式評価損	3,358千円	-千円
賞与引当金	13,539千円	15,004千円
繰越欠損金	18,215千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における総資産は、909,505千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加235,095千円、売掛金の増加197,565千円、繰延税金資産の減少15,832千円等であります。
負債は、471,402千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加195,273千円、未払金の増加30,260千円、未払費用の増加3,210千円、前受金の増加25,451千円、賞与引当金の増加3,057千円等であります。
また、純資産は、当事業年度における当期純利益の計上等により438,102千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の56.2%から43.7%となりました。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2021/06/23 11:17