有価証券報告書-第27期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2020年3月31日)

当事業年度 (2021年3月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金	2,553千円	2,569千円
関係会社株式評価損	3,358千円	-千円
賞与引当金	13,539千円	15,004千円
繰越欠損金	18,215千円	-千円
貸付金	-千円	5,214千円
その他	7,294千円	8,940千円
繰延税金資産小計	44,960千円	31,729千円
評価性引当額	△10,378千円	△12,979千円
繰延税金資産合計	34,581千円	18,749千円
繰延税金負債との相殺	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	34,581千円	18,749千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	33.59%		34.59%
(調整)
役員報酬損金不算入の影響	2.11%		1.75%
株式報酬費用損金不算入の影響	5.75%		3.14%
新株予約権の戻入益の当期認容額の影響	△7.82%		△2.13%
子会社から引継いだ繰越欠損金による影響	-%		△7.96%
抱合せ株式消滅差益否認額による影響	-%		△9.12%
評価性引当額の増減による影響	0.89%		0.42%
住民税均等割等	0.25%		0.41%
法人税等の特別控除額	-%		△1.05%
その他	0.17%		△0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.95%		19.94%