有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2023年3月31日)

当事業年度 (2024年3月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金	2,777千円	38千円
賞与引当金	16,084千円	16,148千円
貸付金	5,214千円	4,616千円
その他	15,995千円	12,833千円
繰延税金資産小計	40,072千円	33,637千円
評価性引当額	△11,618千円	△6,963千円
繰延税金資産合計	28,454千円	26,673千円
繰延税金負債との相殺	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	28,454千円	26,673千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.59%		30.62%
(調整)
役員報酬損金不算入の影響	2.95%		2.25%
株式報酬費用損金不算入の影響	0.54%		-%
新株予約権の戻入益の当期認容額の影響	△1.82%		△1.62%
評価性引当額の増減による影響	0.89%		△1.85%
住民税均等割等	0.32%		0.29%
中小法人軽減税率による影響	△0.52%		-%
法人税等の特別控除額	△5.35%		△4.80%
その他	0.47%		2.73%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.07%		27.63%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2023年8月9日付で行った譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は34.59%から30.62%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。