有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)

当事業年度 (平成26年3月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金	3,216千円	11,787千円
減価償却費超過額	533千円	4,092千円
関係会社株式評価損	3,564千円	3,564千円
関係会社事業損失引当金	4,401千円	-千円
賞与引当金	3,007千円	2,251千円
繰越欠損金	744,552千円	444,118千円
その他	2,312千円	2,358千円
繰延税金資産小計	761,588千円	468,171千円
評価性引当額	△761,588千円	△468,171千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
当該変更に伴う当事業年度末の繰延税金資産および繰延税金負債への影響はありません。