有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日)

当事業年度 (2020年3月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金	2,542千円	2,553千円
関係会社株式評価損	3,358千円	3,358千円
賞与引当金	12,757千円	13,539千円
繰越欠損金	47,180千円	18,215千円
その他	5,967千円	7,294千円
繰延税金資産小計	71,806千円	44,960千円
評価性引当額	△9,634千円	△10,378千円
繰延税金資産合計	62,171千円	34,581千円
繰延税金負債との相殺	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	62,171千円	34,581千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	33.59%		33.59%
(調整)
役員報酬損金不算入の影響	2.33%		2.11%
株式報酬費用損金不算入の影響	9.89%		5.75%
新株予約権の戻入益の当期認容額の影響	△0.49%		△7.82%
損金経理をした附帯税、加算金、延滞金及び過怠税の影響	0.13%		-%
評価性引当額の増減による影響	△91.92%		0.89%
住民税均等割等	0.40%		0.25%
その他	△0.74%		0.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.82%		34.95%