有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)

当事業年度 (2019年3月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金	5,620千円	2,542千円
減価償却費超過額	815千円	-千円
関係会社株式評価損	3,359千円	3,358千円
賞与引当金	10,383千円	12,757千円
繰越欠損金	68,358千円	47,180千円
その他	5,667千円	5,967千円
繰延税金資産小計	94,205千円	71,806千円
評価性引当額	△55,865千円	△9,634千円
繰延税金資産合計	38,339千円	62,171千円
繰延税金負債との相殺	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	38,339千円	62,171千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	33.80%		33.59%
(調整)
役員報酬損金不算入の影響	1.16%		2.33%
株式報酬費用損金不算入の影響	11.51%		9.89%
新株予約権の戻入益の当期認容額の影響	-%		△0.49%
損金経理をした附帯税、加算金、延滞金及び過怠税の影響	-%		0.13%
繰越欠損金の期限切れによる影響	64.32%		-%
評価性引当額の増減による影響	△128.81%		△91.92%
住民税均等割等	0.34%		0.40%
その他	0.10%		△0.74%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.58%		△46.82%