有価証券報告書-第22期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)

当事業年度 (平成28年3月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金	12,275千円	13,372千円
減価償却費超過額	2,659千円	1,563千円
関係会社株式評価損	3,234千円	3,359千円
賞与引当金	3,330千円	3,989千円
未払費用	6,971千円	-千円
繰越欠損金	154,510千円	155,406千円
その他	2,620千円	2,676千円
繰延税金資産小計	185,562千円	180,367千円
評価性引当額	△185,562千円	△179,879千円
繰延税金資産合計	-千円	488千円
繰延税金負債との相殺	-千円	△488千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円

(繰延税金負債)

未収還付事業税等	-千円	△488千円
繰延税金負債合計	-千円	△488千円
繰延税金資産との相殺	-千円	488千円
繰延税金負債の純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		34.33%
(調整)
交際費損金不算入の影響	8.48%		-%
役員報酬損金不算入の影響	1.04%		0.68%
株式報酬費用損金不算入の影響	0.58%		4.55%
繰越欠損金の期限切れによる影響	1,217.33%		-%
評価性引当額の増減による影響	△1,244.39%		△39.20%
未収還付事業税	-%		△1.51%
住民税均等割等	4.11%		0.55%
その他	0.12%		1.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.91%		0.57%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは33.80%、平成30年4月1日以降のものについては33.59%にそれぞれ変更されております。
当該変更に伴う当事業年度末の繰延税金資産および繰延税金負債への影響はありません。