有価証券報告書-第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)

当事業年度 (平成27年3月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金	11,787千円	12,275千円
減価償却費超過額	4,092千円	2,659千円
関係会社株式評価損	3,564千円	3,234千円
賞与引当金	2,251千円	3,330千円
未払費用	339千円	6,971千円
繰越欠損金	444,118千円	154,510千円
その他	2,018千円	2,620千円
繰延税金資産小計	468,171千円	185,562千円
評価性引当額	△468,171千円	△185,562千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.64%
(調整)
交際費損金不算入の影響	―		8.48%
役員報酬損金不算入の影響	―		1.04%
株式報酬費用損金不算入の影響	―		0.58%
繰越欠損金の期限切れによる影響	―		1,217.33%
評価性引当額の増減による影響	―		△1,244.39%
住民税均等割等	―		4.11%
その他	―		0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		22.91%

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.64%から33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の35.64%から32.34%に変更されております。
当該変更に伴う当事業年度末の繰延税金資産および繰延税金負債への影響はありません。