有価証券報告書-第31期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2024年3月31日)

当事業年度 (2025年3月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金	38千円	613千円
賞与引当金	16,148千円	14,194千円
貸付金	4,616千円	4,752千円
その他	12,833千円	14,048千円
繰延税金資産小計	33,637千円	33,609千円
評価性引当額	△6,963千円	△7,458千円
繰延税金資産合計	26,673千円	26,150千円
繰延税金負債との相殺	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	26,673千円	26,150千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
役員報酬損金不算入の影響	2.25%		3.61%
交際接待費損金不算入の影響	-%		4.15%
新株予約権の戻入益の当期認容額の影響	△1.62%		△2.18%
評価性引当額の増減による影響	△1.85%		0.21%
住民税均等割等	0.29%		0.39%
法人税等の特別控除額	△4.80%		-%
税率変更による繰延税金資産の金額の修正	-		△0.10%
その他	2.73%		0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.63%		36.76%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金資産が142千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。