有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)

当事業年度 (2022年3月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金	2,569千円	2,776千円
賞与引当金	15,004千円	14,569千円
貸付金	5,214千円	5,214千円
その他	8,940千円	5,682千円
繰延税金資産小計	31,729千円	28,244千円
評価性引当額	△12,979千円	△10,142千円
繰延税金資産合計	18,749千円	18,101千円
繰延税金負債との相殺	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	18,749千円	18,101千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
役員報酬損金不算入の影響	1.75%		3.95%
株式報酬費用損金不算入の影響	3.14%		4.92%
新株予約権の戻入益の当期認容額の影響	△2.13%		△9.97%
子会社から引継いだ繰越欠損金による影響	△7.96%		-%
抱合せ株式消滅差益否認額による影響	△9.12%		-%
評価性引当額の増減による影響	0.42%		△5.44%
住民税均等割等	0.41%		0.76%
中小法人軽減税率による影響	△0.67%		△1.23%
法人税等の特別控除額	△1.05%		-%
過年度法人税等	-%		2.19%
その他	0.56%		△1.68%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.94%		28.09%