	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
販売促進費	32,259	千円	46,664	千円
賞与引当金繰入額	42,121	千円	46,501	千円
役員賞与引当金繰入額	-	千円	14,100	千円
減価償却費	4,307	千円	3,799	千円

おおよその割合

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

貸倒引当金	2,776千円	2,777千円
賞与引当金	14,569千円	16,084千円
貸付金	5,214千円	5,214千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における総資産は、1,193,641千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加257,723千円、売掛金の増加84,436千円、未成工事支出金の増加27,814千円等であります。
負債は、663,599千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加87,461千円、未払金の増加103,686千円、未払費用の増加10,928千円、契約負債の増加29,041千円、賞与引当金の増加4,380千円、役員賞与引当金の増加14,100千円等であります。
また、純資産は、当事業年度における当期純利益の計上等により530,041千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の52.7%から42.8%となりました。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/29 14:15