ファンコミュニケーションズ(2461)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年12月31日
- 7485万
- 2012年12月31日 -17.02%
- 6211万
- 2013年12月31日 -9.66%
- 5611万
- 2014年12月31日 -28.51%
- 4011万
- 2015年12月31日 +93.88%
- 7777万
- 2016年3月31日 -40.14%
- 4655万
個別
- 2008年12月31日
- 1億537万
- 2009年12月31日 +8.14%
- 1億1395万
- 2010年12月31日 -18.09%
- 9334万
- 2011年12月31日 -19.81%
- 7485万
- 2012年12月31日 -17.02%
- 6211万
- 2013年12月31日 -9.91%
- 5595万
- 2014年12月31日 +41.38%
- 7910万
- 2015年12月31日 +60.72%
- 1億2714万
- 2016年12月31日 +9.81%
- 1億3961万
- 2017年12月31日 -71.75%
- 3944万
- 2018年12月31日 -40.54%
- 2345万
- 2019年12月31日 +601.45%
- 1億6453万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/25 11:51
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 53,151千円 56,444千円 繰延税金負債の合計 △53,903 △51,826 繰延税金資産の純額 210,850 255,714 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/25 11:51
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動原因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 81,645千円 120,435千円 評価性引当額小計(注)1 △88,590 △133,265 繰延税金資産の合計 266,366 307,540 繰延税金負債 繰延税金負債の合計 △53,903 △51,826 繰延税金資産の純額 212,462 255,714 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 今後、将来において、時価の下落又は投資先の経営環境の著しい悪化により、減損損失が発生する可能性があります。2026/03/25 11:51
d.繰延税金資産の評価
当社グループは、各社の実績情報や将来の事業計画等の収益力に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で繰延税金資産を計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2026/03/25 11:51
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた361,306千円は、「繰延税金資産」212,462千円、「その他」148,843千円として組み替えております。