	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
評価性引当額の増減	△12.4	2.2
のれん償却額	1.1	1.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%から31.52%になります。

2026/03/25 11:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.固定資産の減損損失
当社グループは、減損会計基準の対象となる有形固定資産、無形固定資産(のれんを含む)を有しております。投資意思決定を行う際の単位等を考慮してグルーピング方法を定め、減損の兆候の判定にあたっては、過去あるいは当期以降見込まれる営業損益や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合や、各事業における事業計画の達成状況、経営環境の著しい悪化等を勘案し判断しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。
今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合や事業戦略の成否等により、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを見直した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

2026/03/25 11:51

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ツールサービスによる収入は、顧客との契約に基づき、ツールサービスを提供することを履行義務と捉え、これらはサービス提供期間に応じて履行義務が充足されることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

2026/03/25 11:51

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/03/25 11:51