当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(円)	△18.02	△7.76	△5.89	△8.86

2016/06/08 13:03

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

経常損失 17,122千円
当期純損失 11,026千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#3 業績等の概要

当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりであります。

項目	第14期実績平成26年3月期(千円)	第15期実績平成27年3月期(千円)	比較増減
			金額(千円)	増減率(%)

売上高は2,388,482千円(前連結会計年度比1.4%減)、営業損失は192,316千円(前連結会計年度は営業利益431,832千円)、経常損失は172,523千円(前連結会計年度は経常利益465,841千円)、当期純損失は377,518千円(前連結会計年度は当期純利益273,424千円)となりました。
セグメントごとの売上高及び減少要因につきましては、次のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。

2016/06/08 13:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

2016/06/08 13:03

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②利益及び損失の額
当連結会計年度の営業損失は192,316千円と前連結会計年度に比べ624,148千円の減少となりました。経常損失は172,523千円と前連結会計年度に比べ638,364千円の減少となりました。当期純損失は377,518千円と前連結会計年度に比べ650,943千円の減少となりました。
減少要因としましては、売上原価が558,253千円増加し、売上総利益が591,318千円減少したことによるものであります。

2016/06/08 13:03

#7 配当政策（連結）

当社における利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要項目と位置付けており、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。
配当の水準につきましては各種の指標がございますが、当社では、当期純利益に対する水準を示す指標である配当性向を重要な指標とし、株主の皆様へ安定的かつ継続的に還元していく方針であります。内部留保金につきましては、市場の急激な変化に対応した自社製品の開発、新ビジネスへの研究開発等に充当し、事業の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。
剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	355.49円	306.74円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	29.36円	△40.53円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	29.21円	-円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の

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