- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ライセンス事業」及び「映像・メディア事業」につきまして、当連結会計年度よりそれぞれ「ソフトウエア開発・ライセンス事業」及び「映像制作・メディア事業」に名称変更しております。
さらに、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「その他事業」に含めていた株式会社スーパーワンのシステム開発事業分野(基盤事業分野から名称変更)について、当連結会計年度より「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に含めて表示しています。
2019/06/19 10:55- #2 事業等のリスク
(11)音声認識事業における契約について
当社グループの音声認識事業においては、NTTテクノクロス株式会社、株式会社ATR-Promotions、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)より音声認識に関するソフトウエア等の使用許諾を受けております。各社とはパートナーとして確固たる関係を築いておりますが、契約取消に抵触するような重大な違反等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/19 10:55- #3 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他のプロジェクト
工事完成基準2019/06/19 10:55 - #4 固定資産の減価償却の方法
その効果の発現する期間(7年)にわたって均等償却を行っております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
2019/06/19 10:55- #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当社グループは、「ライセンス事業」及び「映像・メディア事業」につきまして、当連結会計年度よりそれぞれ「ソフトウエア開発・ライセンス事業」及び「映像制作・メディア事業」に名称変更しております。
さらに、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「その他事業」に含めていた株式会社スーパーワンのシステム開発事業分野(基盤事業分野から名称変更)について、当連結会計年度より「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に含めて表示しています。
2019/06/19 10:55- #6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2019年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ソフトウエア開発・ライセンス事業 | 63 | (5) |
| 映像制作・メディア事業 | 26 | (3) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2019/06/19 10:55- #7 有形固定資産等明細表(連結)
(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 子供音声データベース 11,120千円
2019/06/19 10:55- #8 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 子会社の株式会社ATR-Trekが音声翻訳サービスを開始 |
| 2009年11月 | 本社を大阪市淀川区西中島六丁目1番1号 新大阪プライムタワーに移転UIアプリケーションのソフトウエアである「使いかたナビ」の検索技術が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現社名:株式会社NTTドコモ)向け携帯電話に搭載 |
| 2010年11月 | 「音声クイック起動」と称した音声対話技術を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現社名:株式会社NTTドコモ)向け携帯電話に提供開始 |
2019/06/19 10:55- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③人材の確保
音声認識を含むソフトウエア業界は、常に先進的な技術を取り入れ、技術開発を継続するために、専門的な知識を有する技術者の確保が重要です。しかし、近年AIの実用化に伴い、多くの分野でIT技術者が需要に対して不足しております。当社ではこのような状況においても、就業条件や環境、人事考課手法の見直しにより、優秀な技術者の確保及び定着を図ってまいります。
④内部統制システム
2019/06/19 10:55- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ443,235千円減少し、4,618,424千円となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,881,078千円(前連結会計年度末比117,241千円減)、固定資産が737,346千円(同325,994千円減)であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少107,050千円、受取手形及び売掛金の増加66,633千円、流動資産のその他の減少109,796千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、投資有価証券の減少160,310千円、のれんの減少43,289千円、ソフトウエアの減少67,730千円によるものであります。
(負債の部)
2019/06/19 10:55- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
2019/06/19 10:55- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
2019/06/19 10:55- #13 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他のプロジェクト
工事完成基準2019/06/19 10:55 - #14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
株式会社ホワイトホールラボ
| (1)名 称 | 株式会社ホワイトホールラボ |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 中川則次 |
| (4)事業内容 | ソフトウエアの開発及びそれに関連する付帯事業 |
| (5)資 本 金 | 30,000千円 |
(3)譲渡の時期
2019年7月1日(予定)
2019/06/19 10:55- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
②無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
2019/06/19 10:55