有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、LSI設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、M&A等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。
より楽しく(Fun)・便利(Useful)・簡単(Easy)で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。
(2)経営戦略等
当社グループは2018年3月期に経営判断により、機械翻訳事業に関わる2件の株式譲渡を行い、機械翻訳事業を縮小するとともに、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」にリソースを集中することといたしました。2019年3月期には、グローリー株式会社と資本業務提携契約を締結し、当社はグローリー株式会社の持分法適用会社となりました。今後は、当社事業セグメント「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業とCRM事業を中心として事業拡大に努めてまいります。
音声認識事業は、既存商品の性能向上と機能拡充を行いつつ、コールセンター向けや会議議事録などの長文の音声認識に対応できる商品の開発を進めます。また、当社の持つ音声認識技術及びデータベースを用いて、声による本人認識技術の開発・製品化を進め、新たな用途での市場を開拓します。この分野ではグローリー株式会社とも連携して進めてまいります。
CRM事業では、お客様のご要望に合わせてカスタマイズ対応できるVisionaryの仕様が評価され、新規採用による売上が増加しております。2020年3月期には、引き続き新規顧客の開拓に力を入れつつ、Visionaryの追加機能開発に注力いたします。従来からご要望のあった機能の追加を行うとともに、お客様毎のカスタマイズ対応なしでも使いやすい仕組みも取り入れ、社内の開発リソースの解放による利益率向上にも取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。
当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」及び「1株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために高付加価値商品の開発及び高収益なビジネスモデルの構築に努めてまいります。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、当社グループが進める事業の状況・課題を下記のように認識しております。
当社グループは、音声認識事業を中核事業とし、CRM事業、映像制作・メディア事業など、それぞれの事業の収益拡大を目指して、各事業の更なる強化に努めております。
音声認識事業においては、AI市場などの需要拡大とともに他の技術との組み合わせやサービス展開が加速しております。
当社は、このような状況下において単独での音声認識技術の展開には限界があり、事業シナジーを発揮できる資本提携を含む技術、ビジネスの協業先が必要であると考え、2018年9月28日付でグローリー株式会社(東証一部上場)と資本業務提携契約を締結し、これに基づいて、グローリー株式会社による当社株式の公開買付けが実施され、グローリー株式会社は当社の筆頭株主となり、2018年12月には、当社はグローリー株式会社の持分法適用関連会社となりました。
映像制作・メディア事業においては、未だテレビ向けの宣伝広告、映像制作業務が売上の大部分を占めております。
このような状況を踏まえ、当社グループでは事業の拡大を実現するうえで、下記の事項を対処すべき課題として取組んでまいります。
①音声認識事業
当社グループの中核事業である音声認識事業については、大手グローバル企業を含め多くの競合先が存在します。当社では、通信が不要で利用場所を選ばないローカル型音声認識や、特定用途向けモデル開発、話し言葉認識など、これらの競合先の多くと異なる分野、商品の開発・拡販に取り組んでまいります。また、これら当社の既存技術の発展と改良に加え、音声認識の開発資産を活用した、声によって個人を認証する技術(声認証)の開発を強化いたします。この分野においては、グローリー株式会社と連携し、両社のもつ技術、ノウハウを相互に活用して、個体認証技術の早期事業化を目指してまいります。
②映像制作・メディア事業
当社子会社であるメディアジャパン株式会社を中心として展開する映像制作・メディア事業については、テレビ局に依存した事業体制からの転換を図ります。現在は、インターネットを通じた動画配信など、テレビ以外の媒体で多くの映像コンテンツが扱われています。当社グループでは、これまでテレビで培った番組制作力を活かして、テレビ以外の媒体に向けた映像制作や独自のコンテンツ提案を継続して進めてまいります。
③人材の確保
音声認識を含むソフトウエア業界は、常に先進的な技術を取り入れ、技術開発を継続するために、専門的な知識を有する技術者の確保が重要です。しかし、近年AIの実用化に伴い、多くの分野でIT技術者が需要に対して不足しております。当社ではこのような状況においても、就業条件や環境、人事考課手法の見直しにより、優秀な技術者の確保及び定着を図ってまいります。
④内部統制システム
当社グループの継続的発展と企業価値の向上には、有効な内部統制システムとその適切な運用が不可欠と認識しております。当社グループでは、当社の内部統制基本方針に基づき、内部統制システムの改善及びその運用の徹底に努めてまいります。