有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、LSI設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開等、新規の事業を取り込みながら、事業内容を変化させながらグループを拡大してまいりました。
より楽しく(Fun)・便利(Useful)・簡単(Easy)で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。
(2)経営戦略等
当社グループは平成30年3月期に経営判断により、機械翻訳事業に関わる2件の株式譲渡を行い、機械翻訳事業を縮小いたしました。今後は、音声認識事業を当社グループの中核事業として投資を集中するとともに、他社との協業体制の構築を進め、開発・営業力を強化いたします。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。
当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」「1株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために持続的な売上増加と低コスト化の実現に努めてまいります。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、当社グループが進める事業の状況・課題を下記のように認識しております。
当社グループの事業の中核をなすのは音声認識事業です。キーボードやタッチパネルを使わない入力手段である音声認識は、「AI」や「自動運転」「スマートスピーカー」などに不可欠な技術であり、その技術開発は、大手グローバル企業を含め世界規模で進んでいます。当社としましては、このような世界的な動向を把握しながら、独自の技術開発や性能向上活動を継続し、収益を生む事業モデルを確立する必要があります。
翻訳事業については、機械翻訳事業参入当初に目論んでいたビジネスモデルの実現が厳しくなったと判断し、中核事業である音声認識事業への経営資源の集中を企図して、平成29年11月に翻訳に関係する子会社等の株式譲渡を行い、高度な産業用機械翻訳を行う事業を縮小いたしました。
平成29年7月には、当社グループ内の映像事業強化を目的として、メディアジャパン株式会社を子会社化しました。現在、映像事業においてはテレビ番組の制作業務の割合が高くなっておりますが、各局の番組制作費が削減される中、これらの業務を中心に成長を考えるのは厳しい状況にあります。
このような状況を踏まえ、当社グループでは事業の拡大を実現するうえで、下記の事項を対処すべき課題として取組んでまいります。
①音声認識事業
当社の中核事業である音声認識事業については、これまで機械翻訳事業に投下されていた資金や人的資源を充当して研究開発等を行い、特色ある技術開発を強化いたします。競合の多くが、通信を伴うサーバー型の音声認識を行う中、通信が不要でセキュリティ性の高いローカル型大語彙連続音声認識など、独自の技術開発も進めてまいります。販売においては、ビジネスパートナーと共に事業開発を行い、事業の利益から当社がライセンス収入を得られる仕組みの構築に努めます。また、機械翻訳については、当社の多言語音声認識とのシナジーのある、多言語音声翻訳に特化して開発を継続いたします。特に、通信が不要で利用場所を選ばないローカル型多言語音声翻訳の開発・改善に注力してまいります。
②映像・メディア事業
当社子会社であるメディアジャパン株式会社を中心として展開する映像・メディア事業については、テレビ局に依存した事業体制からの転換を図ります。現在は、インターネットを通じた動画配信など、テレビ以外の媒体で多くの映像コンテンツが扱われています。当社グループでは、これまでテレビで培った番組制作力を活かして、テレビ以外の媒体に向けた映像制作や独自のコンテンツ提案を進めます。
③人材の確保
音声認識を含むソフトウエア業界は、常に先進的な技術を取り入れ、技術開発を継続していくことが必要です。そのためには、専門的な知識を有する技術者の確保が重要です。当社では就業条件や人事考課手法の見直しにより、優秀な技術者の確保及び定着を図ってまいります。
④内部統制システム
当社グループの継続的発展と企業価値の向上には、有効な内部統制システムとその適切な運用が不可欠と認識しております。当社グループでは、当社の内部統制基本方針に基づき、内部統制システムの改善及びその運用の徹底に努めてまいります。