有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、LSI設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、M&A等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。
より楽しく(Fun)・便利(Useful)・簡単(Easy)で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。
(2)経営戦略等
当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針のもと、当社事業セグメント「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野とCRM事業分野を中心として事業拡大に努めてまいります。
音声認識事業分野においては、当連結会計年度に以下を開発し、提供を開始いたしました。
・「vGate ASR2 powered by SpeechRec」バージョンアップ版
・「声認証SDK for パーソナライズ」バージョンアップ版
・「音声認識モデル自動作成システム」
・音声と口唇情報を用いた発話検知技術
しかし、「発話検知技術」を除き、提供開始時期が当連結会計年度の第4四半期からであり、当連結会計年度の業績への貢献はできませんでした。2022年3月期は、これらの商材を開発する段階から、積極的な営業活動の段階に移行し、売上に結び付けるための活動を行ってまいります。また、当社の筆頭株主であるグローリー株式会社、当連結会計年度に業務提携契約締結に至った株式会社AnchorZ(アンカーズ)や株式会社ロゼッタとのシナジー創出に加え、新たなアライアンスの検討も積極的に進めてまいります。
CRM事業分野では、当連結会計年度に「新Visionary」に多くのリソースを投入して開発を進めました。最終的には当連結会計年度に売上を計上することはできませんでしたが、販売契約済みの案件については、2022年3月期第1四半期に売上計上できるよう開発を進めてまいります。その後は、より多くの顧客に対応できるよう「新Visionary」の機能強化開発を進めると共に、新たな顧客への「新Visionary」拡販活動を進め、次期である2023年3月期の売上・利益に大きく貢献できるよう積極的に活動してまいります。現行の「Visionary」は引き続き、EC市場好調の影響から多くのお問い合わせをいただいておりますので、これらを2022年3月期に売上計上できるよう活動してまいります。
「ソフトウエア開発・ライセンス事業」以外の事業セグメントについては、業務の効率化等を行い、利益の最大化を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。
当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」及び「1株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために高付加価値商品の開発及び高収益なビジネスモデルの構築に努めてまいります。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による2020年4月の緊急事態宣言発出時よりは企業収益や景況感等は持ち直しの傾向があるものの、2021年4月には感染力の高い変異ウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が東京都や大阪府などの一部地域に再発出されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループでは当社を取り巻く経営環境を考慮して事業の拡大を実現するうえで、下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。
①音声認識事業分野
当社グループの中核事業である音声認識事業分野については、近年AI技術の進歩および普及に伴い、その利用用途は拡大しております。また、大手グローバル企業を含め多くの競合先が存在しております。当社では、明確にこれら競合先との差別化を図るため、通信が不要で利用場所を選ばないローカル型音声認識や、音声認識モデル自動作成システム、特定用途向けモデル開発、声による認証などの開発・拡販に取り組んでおります。また、活動するマーケットの拡大を目的として、他社との協業を積極的に進めてまいります。
②CRM事業分野
当社グループのソフトウエア開発・ライセンス事業に属するCRM事業分野は、お客様のECサイト強化の流れにより、コロナ禍においても、自社商品「Visionary」(顧客管理システム)について多くの引き合いを受けています。今後、更なる売上高の増加とそれに伴う利益の増加を図る上で、お客様毎に発生するカスタマイズ作業を削減することが重要な課題となっています。当社ではこの課題に対応し、加えて付加価値向上のための機能追加を目的として、一から設計を見直した「新Visionary」の開発・製品化を全社を挙げて進めております。
③人材の確保
当社グループの音声認識・CRM事業分野を含むソフトウエア業界は、常に先進的な技術を取り入れ、技術開発を継続するために、専門的な知識を有する技術者の確保が重要です。しかし、近年AI技術の普及に伴い、多くの分野でIT技術者が需要に対して不足しております。当社ではこのような状況においても、組織および個人の目標や就業条件を設定し、在宅勤務を導入する等一人ひとりがライフスタイルに合った勤務形態を選択できるような勤務環境を整えることによりモチベーション向上を図り、優秀な技術者の確保および定着に努めております。
④内部統制システム
当社グループの継続的発展と企業価値の向上には、有効な内部統制システムとその適切な運用が不可欠と認識しております。当社グループでは、2021年6月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に係る議案が決議されました。取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図り、内部統制システムの強化およびその運用の更なる徹底に努めてまいります。