有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、LSI設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開等、新規の事業を取り込みながら、事業内容を変化させながらグループを拡大してまいりました。
より楽しく(Fun)・便利(Useful)・簡単(Easy)で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。
(2)経営戦略等
当社グループは平成27年3月期から2年間を再成長へ向けて、「Re-Built」を中核スローガンとして経営を推し進めてまいりました。平成29年3月期からの2年間は「Re-Builtの総括」として、各事業の拡大と収益力の強化に努めております。
当社グループの主要事業である、音声認識事業、翻訳事業(機械翻訳)、インバウンド事業についての経営戦略は、(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 に記載のとおりです。
また、これらの既存事業に加えて、分野を問わず常に新しい事業の検討を進め、成長分野の事業発掘に努めます。既存事業及び新規事業共に、有効と判断した他社との協業・資本提携・M&A等は、積極的に進めてまいります。
当社では、平成30年3月期より組織体制を本部制から事業部制に変更いたしました。各事業部長の責任を明確化し、迅速な意思決定を行える体制に移行することで、収益力強化を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。
当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」「1株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために持続的な売上増加と低コスト化の実現に努めてまいります。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、当社グループが進める事業の状況・課題を下記のように認識しております。
音声認識事業につきましては、新しい技術や新商品開発、それに付随するサービスが世界規模で進んでいます。また、Google社やApple社、Amazon社などの資金力のあるグローバル企業が音声認識を開発・利用しており、当社の開発・技術力だけに付加価値を求めるには多くの課題を有します。
翻訳事業の収益拡大には、高品質な人手翻訳の拡販と共に機械翻訳による寄与が必要不可欠であります。連結子会社である株式会社メディア総合研究所を中心に機械翻訳への取組を行い、翻訳精度向上と拡販を目指してまいりますが、市場の要望及び競合他社に対して、十分な翻訳精度向上が開発スケジュールの中で確実に達成できない可能性があります。
インバウンドの市場は、訪日外国人の増加傾向は変わりませんが、訪日の目的や行動には変化が見られます。また、国をはじめ多くの企業がこの市場に対して、色々な新しい試みを自治体等と共同で展開されています。この変化する市場に対して、当社グループだけで活動することはリスクを伴います。
このような状況を踏まえ、当社グループでは事業の拡大を実現するうえで、下記の事項を対処すべき課題として取組んでまいります。
①音声認識事業
当社の主力事業である音声認識事業については、自社のコアコンピタンスを活かした他社との協業によって、最新の音声認識技術と周辺技術(遠隔発話・ハンズフリー・バージインなど)の開発を加速し、ターゲットとする市場に対して他社にはない、訴求力のある商品の提供を目指してまいります。
②翻訳事業(機械翻訳)
機械翻訳については、株式会社メディア総合研究所を中心として、株式会社みらい翻訳と連携し翻訳精度向上及び拡販活動を継続して推進してまいります。また他社との協業も視野に入れ、翻訳精度向上と収益拡大に対してあらゆる可能性を検討いたします。
③インバウンド事業
平成29年3月期より当社の商材に加わった多言語ガイドシステム「U・feel」やペン型多言語音声ガイド「音えんぴつ」は、当社グループだけで活動せず、協業先と共に新たな顧客開拓に努めてまいります。音声翻訳は、大手旅行代理店等と提携することにより、広範囲な拡販活動を展開してまいります。
④グループ経営力の強化
当社グループの成長には、連結子会社の事業との相乗作用による効果創出が不可避であります。次期は子会社の役員についても見直しを行い、グループ経営層の改革を実施することによりグループ経営力の強化を図ります。
⑤法令遵守体制
平成29年3月31日に、証券取引等監視委員会より、当社役員(代表取締役及び社外取締役)に対し、金融商品取引法違反の事実が認められたとして、課徴金納付命令の勧告がなされました。
当社は、事態を厳粛に受け止め、外部専門家を交えた特別調査委員会を設置し、本件の経緯及び内容の調査並びに当社の重要事実の管理の状況について検証をまとめ、平成29年4月4日に調査報告書を公表し、該当役員の処分を実施いたしました。
当社は、調査報告書記載の「再発防止策についての提言」に従い、重要事実の判断基準、研修体制、内部通報制度、内部監査体制等の見直し及びグループ内への徹底を実施してまいります。
また、経営体制についても、公平独立性を更に明確にするために、社外取締役に弁護士を選任いたします。これらの対応及び体制により、法令違反が絶対に起こらない環境を構築いたします。