売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	261,681	743,751	1,169,461	1,590,642
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△77,238	76,704	118,270	132,249

2022/06/22 15:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他事業」は、上記を含まない、その他の事業により構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/22 15:18

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ゴルフダイジェスト・オンライン	320,382	ソフトウエア開発・ライセンス事業

2022/06/22 15:18

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

メディアジャパンエージェンシーは、「映像制作・メディア事業」のセグメントに属し、広告代理店業を主業務としておりますが、その業績は年々下降しております。当社グループは中核事業への経営資源の集中を進める中で、メディアジャパンエージェンシーの新規顧客獲得による業績向上活動と並行して、譲渡先の検討を進めておりました。
メディアジャパンエージェンシーの売上高は、2021年3月期の当社連結決算においては、当社連結売上高の約30%を占めておりましたが、2022年3月期より会計基準の変更により広告代理店業の売上高の定義が変更となるため、2021年5月11日開示の決算短信の中で記載しております2022年3月期の連結業績予想の売上高に占める割合は、5%以下であります。
メディアジャパンエージェンシーの株式譲渡による連結業績への影響が軽微となったことを考慮し、グループ中核事業への経営資源集中の強化が企業価値向上に資すると判断し、メディアジャパンエージェンシー株式を譲渡することといたしました。

2022/06/22 15:18

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「売掛金及び契約資産」は19,092千円増加し、「仕掛品」は16,873千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は11,351千円増加し、売上原価は13,084千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,733千円減少しております。
なお、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

2022/06/22 15:18

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は25,496千円増加し、「仕掛品」は22,718千円減少し、流動負債の「その他」は19,586千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は76,922千円減少し、売上原価は75,029千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,892千円減少しております。
なお、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

2022/06/22 15:18

#7 会計方針に関する事項（連結）

①ライセンス提供
顧客とライセンスを一括して供与する契約、期間等を限定してライセンスを供与する契約を締結しております。当該契約に係る履行義務は対象となる知的財産のライセンスの使用を許諾するものであります。対象となる知的財産が有する能力は契約時点で確定しており、その後当社が、当該知的財産に著しい影響を与える活動を行うことは契約に含まれておらず、また、顧客に合理的に期待されていないと認識しております。さらに、当社の活動により、当該知的財産の機能等が適宜アップデートされる等により、顧客が影響を受けることはないと認識しております。そのため、知的財産を使用する権利(使用権)としてライセンス提供を開始した一時点で収益を認識しております。また、上記契約による、知的財産のライセンスに対して受け取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティは知的財産のライセンスのみに関連していると判断しております。そのため、「知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時」又は「売上高又は使用料が配分されているロイヤルティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足(あるいは部分的に充足)される時」のいずれか遅い方で収益を認識しております。
当社が保有する知的財産に、顧客が要望する機能を追加(初期カスタマイズ)して提供する契約を締結した場合は、当該契約に係る履行義務である、ライセンスの使用の許諾と初期カスタマイズを単一の履行義務として識別しております。当該単一の履行義務は、個々の顧客仕様のカスタマイズを当社保有の知的財産に追加するものであり、他の用途に転用することはできないと認識しております。また、作業が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有しているものについては、初期カスタマイズ業務の進捗度に応じて、一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末日までの初期カスタマイズ業務に係る既発生原価の見積総原価に占める割合によって算定しております。

2022/06/22 15:18

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」の売上高は12,337千円増加し、セグメント利益は1,892千円減少しております。「映像制作・メディア事業」の売上高は89,260千円減少しておりますが、売上原価が同額減少しており、セグメント利益に影響はありません。2022/06/22 15:18

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/22 15:18

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b.取引先企業との関係
(a)当社グループを主要な取引先(直近事業年度の取引額が当該企業の年間連結総売上高の2%以上)とする者またはその業務執行者
(b)当社グループの主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社グループの年間連結総売上高の2%以上)またはその業務執行者

2022/06/22 15:18

#11 経営上の重要な契約等

(注)上記㈱ATR-Promotions及びNTTテクノクロス㈱との契約について(*)はロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
(2)業務・資本提携契約

2022/06/22 15:18

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②CRM事業分野
当社グループのCRM事業分野は、オンラインショッピングの普及に伴い、ECサイトとリアル店舗との関連強化及び顧客データの効果的活用等を要望されるお客様より、自社CRM商品「Visionary」に多くの引き合いをいただいております。当社グループでは今後更なる売上高の増加とそれに伴う利益の増加を目的として、新商品「Visionary Cloud」の開発および追加機能開発を進めています。CRMを含むデジタルマーケティング関連市場は拡大しており、競合する会社も増加するものと思われます。当社グループでは、お客様の要望と市場の動向を的確に把握し、「Visionary Cloud」をこれら競合先商品に対して競争力の高い商品とすること、また徹底した進捗管理により開発遅延を発生させないことが重要であると認識しております。
③人材の育成と確保

2022/06/22 15:18

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。当連結会計年度の売上高等はその影響により変動しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。詳細については、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が続く中、ワクチン接種の普及等により経済社会活動正常化が進みました。しかし、新たな新型コロナウイルス変異株拡大のリスクや資源価格等の高騰、ロシアのウクライナ侵攻による経済への影響が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

2022/06/22 15:18

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)ライセンス提供
顧客とライセンスを一括して供与する契約、期間等を限定してライセンスを供与する契約を締結しております。当該契約に係る履行義務は対象となる知的財産のライセンスの使用を許諾するものであります。対象となる知的財産が有する能力は契約時点で確定しており、その後当社が、当該知的財産に著しい影響を与える活動を行うことは契約に含まれておらず、また、顧客に合理的に期待されていないと認識しております。さらに、当社の活動により、当該知的財産の機能等が適宜アップデートされる等により、顧客が影響を受けることはないと認識しております。そのため、知的財産を使用する権利(使用権)としてライセンス提供を開始した一時点で収益を認識しております。また、上記契約による、知的財産のライセンスに対して受け取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティは知的財産のライセンスのみに関連していると判断しております。そのため、「知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時」又は「売上高又は使用料が配分されているロイヤルティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足(あるいは部分的に充足)される時」のいずれか遅い方で収益を認識しております。
当社が保有する知的財産に、顧客が要望する機能を追加(初期カスタマイズ)して提供する契約を締結した場合は、当該契約に係る履行義務である、ライセンスの使用の許諾と初期カスタマイズを単一の履行義務として識別しております。当該単一の履行義務は、個々の顧客仕様のカスタマイズを当社保有の知的財産に追加するものであり、他の用途に転用することはできないと認識しております。また、作業が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有しているものについては、初期カスタマイズ業務の進捗度に応じて、一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末日までの初期カスタマイズ業務に係る既発生原価の見積総原価に占める割合によって算定しております。

2022/06/22 15:18

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高	65,175千円42,6473,816	41,040千円37,631141

2022/06/22 15:18

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/22 15:18