ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ソフトウエア開発・ライセンス事業」は、ソフトウエア分野を中心とした製品開発及び研究開発を行い、当社で開発・設計したものを知的財産権化する事業を行っております。
「映像制作・メディア事業」は、連結子会社であるメディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社の主力事業である、テレビ番組等映像の企画・制作等を行う映像制作事業及び広告代理事業であります。なお、メディアジャパンエージェンシー株式会社は、第2四半期連結会計期間以降、連結の範囲から除外しております。

2022/06/22 15:18

#2 事業等のリスク

(10)音声認識事業における契約について
当社グループの音声認識事業においては、NTTテクノクロス株式会社、株式会社ATR-Promotions、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)より音声認識に関するソフトウエア等の使用許諾を受けております。各社とはパートナーとして確固たる関係を築いておりますが、契約取消に抵触するような重大な違反等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害等の発生に関するリスクについて

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」と「その他事業」の3つの事業セグメントを有しており、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業と位置付けて経営資源の集中を図っております。
メディアジャパンエージェンシーは、「映像制作・メディア事業」のセグメントに属し、広告代理店業を主業務としておりますが、その業績は年々下降しております。当社グループは中核事業への経営資源の集中を進める中で、メディアジャパンエージェンシーの新規顧客獲得による業績向上活動と並行して、譲渡先の検討を進めておりました。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

②カスタマイズ及び受託
カスタマイズ及び受託は、顧客との契約に基づく、顧客仕様のソフトウエアの開発、その他顧客の要望する作業実施等であります。作業の結果である成果物は、顧客が指定した仕様を備えていることを、顧客の検収により確認し、完成いたします。このため、作業の結果である成果物は他の用途に転用することはできないと認識しております。また、作業が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している案件については、作業の進捗度に応じて、一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末日までの既発生原価の見積総原価に占める割合によって算定しております。
カスタマイズ及び受託に関する取引の対価は、概ね履行義務の充足後6カ月以内に受領していることから、重要な金融要素は含んでおりません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、主に受託及びカスタマイズに関する契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求のソフトウエア開発、その他顧客の要望する作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア開発、その他顧客の要望する作業に関する対価は、納品した成果物に対する顧客の検収完了に従い、顧客の検収完了月の月末に請求し、概ね翌月末に受領しております。
契約負債は、主に、時の経過により履行義務が充足されるにつれて収益を認識するサービスサポート及び製品利用料に関する契約について、契約開始時に契約期間に係る対価を一括払いする条項に基づき顧客から受け取った契約期間(主に1年間)分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2022/06/22 15:18

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」の売上高は12,337千円増加し、セグメント利益は1,892千円減少しております。「映像制作・メディア事業」の売上高は89,260千円減少しておりますが、売上原価が同額減少しており、セグメント利益に影響はありません。

2022/06/22 15:18

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2022年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ソフトウエア開発・ライセンス事業	59	(5)
映像制作・メディア事業	13	(3)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2022/06/22 15:18

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③人材の育成と確保
当社グループの音声認識・CRM事業分野を含むソフトウエア業界は、常に先進的な技術を取り入れ、技術開発を継続するために、専門的な知識を有する技術者の確保が重要です。しかし、近年多くの分野でIT技術者が需要に対して不足している状況です。当社ではこのような状況においても、人事評価制度やテレワークの定着等一人ひとりがライフスタイルに合った勤務形態を選択できるような就業環境等を整え、優秀な技術者の獲得および定着を図るとともに、社員を育成することが重要であると認識しております。
④内部統制システム

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が続く中、ワクチン接種の普及等により経済社会活動正常化が進みました。しかし、新たな新型コロナウイルス変異株拡大のリスクや資源価格等の高騰、ロシアのウクライナ侵攻による経済への影響が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業分野とCRM事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。
「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野におきましては、音声認識性能の向上を目的とした、システムやモデルの改善活動及び声による認証・識別技術の実用化に向けた開発を進めました。その結果、当社の声認証技術及び、関連技術である話者分離技術や話者識別技術が複数の会社に採用されました。しかし、声認証はまだ業績に貢献するまでには至っておりません。
同じく「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属するCRM事業分野におきましては、前連結会計年度から開発を進めているVisionary Cloud(開発時仮称 新Visionary)の開発に注力し、当連結会計年度に大型案件として1社に採用され、この案件が、当連結会計年度の業績を押し上げました。また既存のVisionaryも新規採用及び既存顧客からの追加開発を計画どおり受注し、納品いたしました。
映像制作・メディア事業においては、中核事業への経営資源集中を目的に、2021年8月に同事業に属する広告代理店業を主業務とするメディアジャパンエージェンシー株式会社を非子会社化いたしました。また、映像制作を主業務とするメディアジャパン株式会社は、TV局向け事業の効率を高めることによる利益の最大化に努めました。非子会社化により売上は減少いたしましたが、事業の効率化により利益は改善いたしました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。

項目	第21期実績 2021年3月期 (千円)	第22期実績 2022年3月期 (千円)	比較増減
			金額(千円)	増減率(%)
売上高	1,833,733	1,590,642	△243,091	-
営業損益	△186,780	122,897	309,678	-
経常損益	△163,193	121,366	284,559	-
親会社株主に帰属する 当期純損益	△391,850	133,273	525,124	-

当連結会計年度における連結業績といたしまして、売上高は1,590,642千円(前連結会計年度は1,833,733千円)、経常利益は121,366千円(前連結会計年度は経常損失163,193千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は133,273千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失391,850千円)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

セグメントの名称	第21期実績 2021年3月期 (千円)	第22期実績 2022年3月期 (千円)	比較増減
			金額(千円)	増減率(%)
ソフトウエア開発・ライセンス事業	1,058,807	1,336,894	278,086	-
映像制作・メディア事業	766,275	244,880	△521,394	-
その他事業	8,650	8,867	217	-
売上高合計	1,833,733	1,590,642	△243,091	-

2022/06/22 15:18

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

無形固定資産 350,782千円
無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウエアについては、将来の見込販売収益の見積りに基づき評価し、その他の無形固定資産については、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づき評価しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/22 15:18

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

無形固定資産 373,633千円
無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウエアについては、将来の見込販売収益の見積りに基づき評価し、その他の無形固定資産については、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づき評価しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/22 15:18

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)カスタマイズ及び受託
カスタマイズ及び受託は、顧客との契約に基づく、顧客仕様のソフトウエアの開発、その他顧客の要望する作業実施等であります。作業の結果である成果物は、顧客が指定した仕様を備えていることを、顧客の検収により確認し、完成いたします。このため、作業の結果である成果物は他の用途に転用することはできないと認識しております。また、作業が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している案件については、作業の進捗度に応じて、一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末日までの既発生原価の見積総原価に占める割合によって算定しております。
カスタマイズ及び受託に関する取引の対価は、概ね履行義務の充足後6カ月以内に受領していることから、重要な金融要素は含んでおりません。

2022/06/22 15:18