ライク（2462）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 124億409万
- 2009年5月31日 +14.18%
- 141億6293万
- 2009年11月30日 -52.63%
- 67億946万
- 2010年2月28日 +50.03%
- 100億6604万
- 2010年5月31日 +34.34%
- 135億2248万
- 2010年8月31日 -73.29%
- 36億1140万
- 2010年11月30日 +106.61%
- 74億6163万
- 2011年2月28日 +55.59%
- 116億976万
- 2011年5月31日 +37%
- 159億590万
- 2011年8月31日 -72.59%
- 43億5901万
- 2011年11月30日 +100.28%
- 87億3028万
- 2012年2月29日 +48.88%
- 129億9783万
- 2012年5月31日 +34.78%
- 175億1859万
- 2012年8月31日 -75.66%
- 42億6367万
- 2012年11月30日 +90.11%
- 81億583万
- 2013年2月28日 +43.82%
- 116億5760万
- 2013年5月31日 +30.35%
- 151億9620万
- 2013年8月31日 -79.47%
- 31億2008万
- 2013年11月30日 +100.22%
- 62億4719万
- 2014年2月28日 +68.78%
- 105億4431万
- 2014年5月31日 +41.8%
- 149億5189万
- 2014年8月31日 -70.8%
- 43億6563万
- 2014年11月30日 +97.31%
- 86億1364万
- 2015年2月28日 +51.1%
- 130億1557万
- 2015年5月31日 +38.82%
- 180億6777万
- 2015年8月31日 -71.41%
- 51億6531万
- 2015年11月30日 +158.07%
- 133億3011万
- 2016年2月29日 +63.16%
- 217億4919万
- 2016年5月31日 +46.42%
- 318億4469万
- 2016年8月31日 -70.91%
- 92億6404万
- 2016年11月30日 +105.39%
- 190億2732万
- 2017年2月28日 +53.03%
- 291億1738万
- 2017年5月31日 +37.55%
- 400億5129万
- 2017年8月31日 -72.21%
- 111億2987万
- 2017年11月30日 +99.65%
- 222億2117万
- 2018年2月28日 +51.54%
- 336億7428万
- 2018年5月31日 +35.6%
- 456億6360万
- 2018年8月31日 -73.78%
- 119億7160万
- 2018年11月30日 +95.88%
- 234億5016万
- 2019年2月28日 +50.02%
- 351億8078万
- 2019年5月31日 +35.86%
- 477億9783万
- 2019年8月31日 -74.05%
- 124億148万
- 2019年11月30日 +99.36%
- 247億2384万
- 2020年2月29日 +51.61%
- 374億8396万
- 2020年5月31日 +36.25%
- 510億7222万
- 2020年8月31日 -74.23%
- 131億6340万
- 2020年11月30日 +98.52%
- 261億3252万
- 2021年2月28日 +50.25%
- 392億6540万
- 2021年5月31日 +38.22%
- 542億7411万
- 2021年8月31日 -75.13%
- 135億46万
- 2021年11月30日 +101.17%
- 271億5834万
- 2022年2月28日 +52.1%
- 413億897万
- 2022年5月31日 +39.54%
- 576億4251万
- 2022年8月31日 -75.39%
- 141億8631万
- 2022年11月30日 +102.02%
- 286億5951万
- 2023年2月28日 +50.51%
- 431億3634万
- 2023年5月31日 +39.13%
- 600億1522万
- 2023年8月31日 -76.15%
- 143億1579万
- 2023年11月30日 +101.73%
- 288億7935万
- 2024年2月29日 +50.56%
- 434億8081万
- 2024年5月31日 +39.07%
- 604億6935万
- 2024年8月31日 -76.28%
- 143億4505万
- 2024年11月30日 +102.56%
- 290億5779万
- 2025年2月28日 +51.39%
- 439億9075万
- 2025年5月31日 +41.7%
- 623億3622万
- 2025年11月30日 -48.8%
- 319億1478万
- 2026年2月28日 +50.48%
- 480億2624万
個別
- 2008年5月31日
- 122億3520万
- 2009年5月31日 +14.53%
- 140億1339万
- 2010年5月31日 -52.15%
- 67億569万
- 2013年5月31日 -90.46%
- 6億4000万
- 2014年5月31日 -7.34%
- 5億9300万
- 2015年5月31日 -13.32%
- 5億1400万
- 2016年5月31日 +64.98%
- 8億4800万
- 2017年5月31日 +17.1%
- 9億9300万
- 2023年5月31日 +198.69%
- 29億6600万
- 2024年5月31日 +11.29%
- 33億100万
- 2025年5月31日 +5.7%
- 34億8900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/08/28 11:42
(累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 29,057,796 62,336,226 税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円) 746,300 3,427,427 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「介護関連サービス事業」は、ライクケア株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。2025/08/28 11:42
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社名 X-mov Japan株式会社、ライクキャピタル株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/08/28 11:42 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/08/28 11:42
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 - #5 事業等のリスク
- 総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。2025/08/28 11:42
現在、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業 界 売上高(千円) 構成比(%) モバイル業界向け 9,784,578 47.4 その他業界向け 10,857,880 52.6 合 計 20,642,458 100.0
(8)社会保険について - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/08/28 11:42 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (1)売上高2025/08/28 11:42
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- また、当連結会計年度においては、新たに認可保育園を計7ヶ所、学童クラブ等を計8ヶ所、受託保育施設を計3ヶ所開設いたしました。2025/08/28 11:42
以上の結果、当連結会計年度における売上高は33,027,464千円(前年同期比8.6%増)、営業利益はのれん償却額の減少及び前連結会計年度からの期ズレ補助金の計上額の増加があったものの、人件費の増加及び物価高騰による食材費の増加に加え、2026年5月期への期ズレ補助金291,000千円が発生したことから2,175,611千円(同11.3%減)となりました。
(総合人材サービス事業) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2025/08/28 11:42
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結の範囲の変更に関する事項 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/08/28 11:42
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
