固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～37年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。2018/08/27 13:33

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
車両運搬具	2,407千円	1,103千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当連結会計年度(自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
建物及び構築物	849千円	17,713千円
その他(有形固定資産)	422	246
撤去費用	-	2,197

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については各施設を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記施設は予算を大幅に下回る営業赤字が継続しており、早期の営業黒字化が困難であると判断し固定資産簿価全額を減損損失(17,242千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物15,127千円及びその他2,114千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は12,671,550千円(前期比1,358,015千円増)となりました。これは、総合人材サービス事業及び子育て支援サービス事業の業績向上に伴う現金及び預金の増加1,389,087千円、受取手形及び売掛金の増加50,691千円等があったことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は15,066,668千円(前期比1,737,728千円増)となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の増加1,803,203千円、のれんの償却に伴う減少574,632千円等があったことによります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当連結会計年度(自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
期首残高	249,055千円	308,861千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	56,082	81,878
時の経過による調整額	3,723	4,168

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～37年
機械装置及び運搬具 6年
その他 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/27 13:33