売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	11,971,604	23,450,160	35,180,788	47,797,835
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	817,509	1,235,193	1,732,546	3,741,394

2019/08/26 13:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「介護関連サービス事業」は、ライクケアネクスト株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/08/26 13:22

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社名 X-mov Japan株式会社、ライクキャピタル株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2019/08/26 13:22

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2019/08/26 13:22

#5 事業等のリスク

総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。

業 界	売上高(千円)	構成比(%)
モバイル業界向け	14,308,789	69.2
その他業界向け	6,372,225	30.8
合 計	20,681,014	100.0

現在、アパレル、保育・介護、コールセンター、物流、と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)社会保険について

2019/08/26 13:22

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産及びセグメント負債については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。2019/08/26 13:22

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2019/08/26 13:22

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、次の成長軸となる新規事業の開拓も進めており、2018年12月には従前よりご要望の多かった建設業界向けサービスを開始、2019年4月には障がいを持たれる方の就労移行支援事業所「ライクチャレンジサポート」を東京都品川区に開設、さらに、2019年4月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、グループで90名以上の外国籍正社員の雇用実績を活かし、介護・宿泊・外食業界を中心に外国人材の活躍を推進すべく、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。
以上のような新規事業の開拓に伴う先行投資が発生したため、当連結会計年度における売上高は20,681,014千円(前年同期比5.1%減)、営業利益1,773,816千円(同18.3%減)となりました。
(子育て支援サービス事業)

2019/08/26 13:22

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/08/26 13:22