区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	738	-	4	734
賞与引当金	15,256	12,900	15,256	12,900
株主優待引当金	40,987	56,094	40,987	56,094

2022/08/30 13:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年5月31日)	当事業年度(2022年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,665千円	3,944千円
未払事業税	1,754	3,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/08/30 13:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年5月31日)	当連結会計年度(2022年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	286,595千円	283,104千円
未払事業税	83,097	53,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/08/30 13:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～37年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～15年2022/08/30 13:03