有価証券報告書-第29期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	286,595千円		283,104千円
未払事業税	83,097		53,014
投資有価証券評価損	15,102		15,102
関係会社株式評価損	2,140		2,140
ゴルフ会員権評価損	8,769		8,769
退職給付に係る負債	118,724		123,911
資産除去債務	240,485		260,190
時価評価による簿価修正額	27,858		27,124
繰越欠損金	81,671		16,677
その他	340,626		325,379
繰延税金資産小計	1,205,072		1,115,414
評価性引当額	△142,534		△146,829
繰延税金資産合計	1,062,538		968,585
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△130,697		△103,957
その他	△183,884		△191,362
繰延税金負債合計	△314,581		△295,320
繰延税金資産(負債)の純額	747,956		673,264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
のれん償却費	2.5		2.6
評価性引当額の増減額	0.1		0.1
住民税均等割	0.6		0.8
親会社との税率差異	1.4		2.9
その他	△0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		37.4