有価証券報告書-第26期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	219,563千円		217,637千円
未払事業税	59,999		68,439
投資有価証券評価損	5,399		7,385
ゴルフ会員権評価損	8,769		8,769
退職給付に係る負債	67,944		72,475
資産除去債務	121,867		146,459
時価評価による簿価修正額	30,060		29,326
繰越欠損金	213,926		190,631
その他	179,112		191,362
繰延税金資産小計	906,642		932,486
評価性引当額	△321,969		△185,983
繰延税金資産合計	584,673		746,503
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137,847		△146,243
その他	△97,309		△118,328
繰延税金負債合計	△235,157		△264,572
繰延税金資産(負債)の純額	349,515		481,931

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
のれん償却費	4.7
評価性引当額の増減額	0.8
住民税均等割	1.0
税額控除	△1.6
親会社との税率差異	2.4
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9