有価証券報告書-第32期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	282,729千円		306,358千円
未払事業税	45,864		36,822
投資有価証券評価損	15,102		15,542
関係会社株式評価損	2,140		2,202
ゴルフ会員権評価損	8,769		9,024
退職給付に係る負債	159,995		174,636
資産除去債務	399,307		423,878
時価評価による簿価修正額	24,188		57,191
その他	283,462		304,182
繰延税金資産小計	1,221,560		1,329,840
評価性引当額	△95,826		△108,791
繰延税金資産合計	1,125,734		1,221,048
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82,225		△78,995
時価評価による簿価修正額	-		△58,755
その他	△303,502		△297,833
繰延税金負債合計	△385,727		△435,583
繰延税金資産(負債)の純額	749,345		785,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.0
のれん償却額	0.6		0.1
評価性引当額の増減額	△0.1		0.4
住民税均等割	2.4		3.1
親会社との税率差異	2.6		1.9
その他	△1.9		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		38.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。