有価証券報告書-第24期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	131,498千円		173,744千円
未払事業税	47,988		66,697
投資有価証券評価損	5,399		5,399
投資事業組合運用損	2,154		-
ゴルフ会員権評価損	7,951		7,951
退職給付に係る負債	57,729		59,441
資産除去債務	76,255		95,504
時価評価による簿価修正額	31,528		30,794
繰越欠損金	291,691		276,106
その他	110,008		131,958
繰延税金資産小計	762,205		847,597
評価性引当額	△406,839		△288,260
繰延税金資産合計	355,365		559,337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94,121		△121,080
その他	△64,844		△75,159
繰延税金負債合計	△158,965		△196,240
繰延税金資産(負債)の純額	196,399		363,097

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
のれん償却費	6.3		8.7
持分法による投資損益	△0.0		-
段階取得に係る差益	△15.9		-
評価性引当額の増減額	△2.8		△6.8
住民税均等割	1.1		2.0
税額控除	△1.3		△1.2
組織再編による影響	-		3.3
親会社との税率差異	0.9		3.6
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		40.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「親会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.6%は、「親会社との税率差異」0.9%、「その他」△0.2%として組替えております。