有価証券報告書-第22期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,524千円		45,188千円
貸倒損失	20,261		-
未払事業税	5,255		27,282
投資有価証券評価損	23,325		5,688
投資事業組合運用損	947		2,289
関係会社株式評価損	10,287		9,666
ゴルフ会員権評価損	11,122		8,377
退職給付に係る負債	3,778		-
資産除去債務	2,572		2,792
時価評価による簿価修正額	43,148		33,992
繰越欠損金	308,076		332,066
その他	62,015		59,732
繰延税金資産小計	528,314		527,077
評価性引当額	△493,043		△460,267
繰延税金資産合計	35,271		66,809
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,747		△85,063
その他	△5,923		△6,792
繰延税金負債合計	△58,670		△91,855
繰延税金資産(負債)の純額	△23,399		△25,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
吸収合併による繰越欠損金の引継	△6.0		-
関係会社株式売却による連結修正	-		△5.3
のれん償却費	9.6		6.5
持分法による投資損益	△1.1		△0.9
評価性引当額の増減額	14.4		5.1
住民税均等割	1.9		2.5
税率変更による期末繰延税金資産(負債) の減額修正	0.5		0.4
親会社との税率差異	3.5		1.3
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.3		45.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)5,730千円、法人税等調整額が3,166千円、その他有価証券評価差額金が8,897千円、それぞれ増加しております。