有価証券報告書-第21期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,746千円		37,524千円
貸倒損失	-		20,261
未払事業税	14,929		5,255
投資有価証券評価損	13,360		23,325
投資事業組合運用損	-		947
関係会社株式評価損	10,287		10,287
ゴルフ会員権評価損	9,254		11,122
退職給付に係る負債	-		3,778
資産除去債務	-		2,572
時価評価による簿価修正額	-		43,148
繰越欠損金	-		308,076
その他	4,467		62,015
繰延税金資産小計	74,045		528,314
評価性引当額	△33,606		△493,043
繰延税金資産合計	40,438		35,271
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,449		△52,747
その他	-		△5,923
繰延税金負債合計	△40,449		△58,670
繰延税金資産(負債)の純額	△11		△23,399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	-%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		1.0
吸収合併による繰越欠損金の引継	-		△6.0
のれん償却費	-		9.6
持分法による投資損益	-		△1.1
評価性引当額の増減額	-		14.4
住民税均等割	-		1.9
税率変更による期末繰延税金資産(負債) の減額修正	-		0.5
親会社との税率差異	-		3.5
その他	-		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		62.3

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,207千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,218千円、その他有価証券評価差額金が11千円増加しております。