有価証券報告書-第28期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(公開買付けによる株式の取得等について)
当社は、2020年6月9日開催の取締役会において、連結子会社ライクキッズ株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議し、当該公開買付けにつきましては、2020年7月21日をもって終了しております。
その後、当社は対象者が発行していた転換社債型新株予約権付社債を2020年7月29日付で株式転換し、会社法第179条第1項の規定に基づき株式売渡請求を実施し、2020年8月28日付で対象者を完全子会社としております。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:ライクキッズ株式会社
事業内容:認可保育園・東京都認証保育所の運営、病院、企業、大学内の保育施設の受託運営を行う、ライクアカデミー株式会社を主要事業会社とする純粋持株会社
(2)企業結合日
株式公開買付けによる取得 2020年7月21日(みなし取得日 2020年8月31日)
転換社債型新株予約権付社債の行使 2020年7月29日(みなし取得日 2020年8月31日)
株式売渡請求による取得 2020年8月28日(みなし取得日 2020年8月31日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の行使
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)追加取得後の子会社株式の議決権所有割合
企業結合前の議決権所有割合 50.10%
株式公開買付け後の議決権所有割合 93.46%
転換社債型新株予約権付社債行使後の議決権所有割合 94.28%
株式売渡請求後の議決権所有割合 100.00%
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(株式売渡請求による取得分を含む。)
取得の対価 現金 5,256,271千円
転換社債型新株予約権付社債行使 1,000,000千円
取得原価 6,256,271千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
957,422千円
(共通支配下の取引等)
(公開買付けによる株式の取得等について)
当社は、2020年6月9日開催の取締役会において、連結子会社ライクキッズ株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議し、当該公開買付けにつきましては、2020年7月21日をもって終了しております。
その後、当社は対象者が発行していた転換社債型新株予約権付社債を2020年7月29日付で株式転換し、会社法第179条第1項の規定に基づき株式売渡請求を実施し、2020年8月28日付で対象者を完全子会社としております。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:ライクキッズ株式会社
事業内容:認可保育園・東京都認証保育所の運営、病院、企業、大学内の保育施設の受託運営を行う、ライクアカデミー株式会社を主要事業会社とする純粋持株会社
(2)企業結合日
株式公開買付けによる取得 2020年7月21日(みなし取得日 2020年8月31日)
転換社債型新株予約権付社債の行使 2020年7月29日(みなし取得日 2020年8月31日)
株式売渡請求による取得 2020年8月28日(みなし取得日 2020年8月31日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の行使
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)追加取得後の子会社株式の議決権所有割合
企業結合前の議決権所有割合 50.10%
株式公開買付け後の議決権所有割合 93.46%
転換社債型新株予約権付社債行使後の議決権所有割合 94.28%
株式売渡請求後の議決権所有割合 100.00%
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(株式売渡請求による取得分を含む。)
取得の対価 現金 5,256,271千円
転換社債型新株予約権付社債行使 1,000,000千円
取得原価 6,256,271千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
957,422千円