持分法の適用範囲の変動、資産の部 - ITインフラ関連事業、広告宣伝費他1件
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資産の部 - ITインフラ関連事業
- 20億8638万
- 広告宣伝費
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- 営業投資有価証券の増減額(△は増加)
- -3405万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資産の部 - ITインフラ関連事業
- 26億7142万
- 広告宣伝費
- -
- 営業投資有価証券の増減額(△は増加)
- -1億5688万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資産の部 - ITインフラ関連事業
- 24億3763万
- 広告宣伝費
- -
- 営業投資有価証券の増減額(△は増加)
- -2248万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1792万
- 資産の部 - ITインフラ関連事業
- 42億7908万
- 広告宣伝費
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- 営業投資有価証券の増減額(△は増加)
- 375万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 221万
- 資産の部 - ITインフラ関連事業
- 46億5259万
- 広告宣伝費
- 2億7850万
- 営業投資有価証券の増減額(△は増加)
- 5085万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資産の部 - ITインフラ関連事業
- 37億5862万
- 広告宣伝費
- 6億84万
- 営業投資有価証券の増減額(△は増加)
- 1106万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資産の部 - ITインフラ関連事業
- 58億5685万
- 広告宣伝費
- 7億9951万
- 営業投資有価証券の増減額(△は増加)
- 2254万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資産の部 - ITインフラ関連事業
- 60億1367万
- 広告宣伝費
- 3億5053万
- 営業投資有価証券の増減額(△は増加)
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